(趣旨)

第1条　この告示は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造するため、民間事業者等に対して地域経済循環創造事業交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知。以下「交付金交付要綱」という。)及び阿賀野市補助金等交付規則(平成8年規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付対象は、交付金交付要綱に係る交付決定に基づき事業を実施する民間事業者等とする。

(交付対象経費)

第3条　交付金の交付対象となる経費は、交付金交付要綱第5の規定によるものとする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、原則として1事業あたり5,000万円を超えないものとし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域経済循環創造事業交付金交付申請書(第1号様式)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　市長は、前条の規定により申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付金の交付を決定し、地域経済循環創造事業交付金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第7条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた事業者(以下「交付金事業者」という。)は、市長から要求があった場合は、事業の遂行状況について報告するものとする。

(事業計画変更等の承認)

第8条　交付金事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、地域経済循環創造事業交付金変更申請書(第3号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付金事業者は、事業が完了したときは、その日から起算して30日以内又は交付金の交付の決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、地域経済循環創造事業交付金実績報告書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書等の審査を行い、交付対象事業が交付金の決定内容に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、地域経済循環創造事業交付金確定通知書(第6号様式)により交付金事業者に通知するものとする。

(交付金の支払)

第11条　市長は、前条の規定により交付金の額を確定した後に交付金を支払うものとする。ただし、必要と認められる場合には、交付金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(交付金の経理等)

第12条　交付金事業者は、交付金についての経理を明らかにする帳簿を作成し、交付対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間これを保存しなければならない。

(事業完了後の事業実施状況報告)

第13条　市長は、交付金事業の効果を確認するため、必要な範囲内において、交付金事業者に対し、交付金事業の実施により取り組んでいる事業の実施状況について報告を求めることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。