○阿賀野市創業・中小企業成長支援事業補助金交付要綱
平成27年4月17日
告示第90号
(趣旨)
第1条 この告示は、潜在顧客の開拓や資金調達を支援する仕組みであるクラウドファンディングを活用し、新規事業に積極的に挑戦する創業者及び中小企業者を増やし、地域の企業競争力を強化するため、創業者及び中小企業者に対して創業・中小企業成長支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 「クラウドファンディング」とは、個人や企業等が、インターネットを介して、個人から少額の資金を調達する仕組みをいう。
(2) 「創業者」とは、創業予定者及び決算を10期終えていない者をいう。
(3) 「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号から第5号に規定する者をいう。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という)は、創業者及び中小企業者のうち、市内で事業を実施する者をいう。
(補助対象経費)
第4条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という)は、別表に定めるとおりとする。
(補助金の額)
第5条 補助金の額は、別表に定めるとおりとする。
(補助申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、創業・中小企業成長支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書
(2) その他市長が必要と認める書類
(状況報告)
第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助金事業者」という。)は、市長から要求があった場合は、事業の遂行状況について報告するものとする。
(1) 補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア 交付目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助金事業者の自由な創意により、より能率的な交付目的達成に資するものと考えられる場合
イ 目的及び事業能率に直接関わりがない事業計画の細部の変更である場合
(2) 補助対象事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
(3) 補助対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
(実績報告)
第10条 補助金事業者は、事業が完了したときは、その日から起算して10日以内に、創業・中小企業成長支援事業補助金実績報告書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。
2 前項において確定をしようとする補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
(補助金の支払)
第12条 市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、必要と認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。
2 補助金事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、創業・中小企業成長支援事業補助金請求書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。
(補助金の経理等)
第13条 補助金事業者は、補助金についての経理を明らかにする帳簿を作成し、補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間これを保存しなければならない。
(事業完了後の事業実施状況報告)
第14条 市長は、補助金事業の効果を確認するため、必要な範囲内において、補助金事業者に対し、補助金事業の実施により取り組んでいる事業の実施状況について報告を求めることができる。
(その他)
第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成27年4月30日から施行する。
附則(平成28年告示第249号)
この告示は、平成28年12月28日から施行し、改正後の阿賀野市創業・中小企業成長支援事業補助金交付要綱の規定は、平成28年12月1日から適用する。
附則(平成29年告示第36号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
別表(第4条、第5条関係)
補助対象者 | 補助対象経費 | 補助金額 |
創業者及び中小企業者のうち、市内で事業を実施する者 | クラウドファンディングにかかるファンド組成手数料 | 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額 上限65万円 |
創業者及び中小企業者のうち、市内で事業を実施する者 | クラウドファンディングにかかる資金提供者への特典商品の配送費 | 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額 上限10万円 |
創業者のうち、市内で事業を実施する者 | 市内の店舗・事務所等にかかる賃借料 | 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額 上限70万円 |