○阿賀野市いじめ問題対策連絡協議会等条例
平成27年6月24日
条例第40号
(趣旨)
第1条 この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき、阿賀野市いじめ問題対策連絡協議会、阿賀野市いじめ防止サポート委員会及び阿賀野市いじめ総合調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条 法第14条第1項の規定に基づき、阿賀野市いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第3条 連絡協議会は、いじめの防止等(法第1条に規定するいじめの防止等をいう。第10条第1号において同じ。)に関する機関及び団体相互の連絡調整を行い、当該機関及び団体の連携の推進のために必要な事項を調査審議する。
(組織)
第4条 連絡協議会は、委員25人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する。
(1) 学校教育の関係者
(2) 関係行政機関の職員
(3) 市職員
(4) その他教育委員会が必要と認める者
(委員の任期)
第5条 委員の任期は、1年とする。ただし、再任されることができる。
2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第6条 連絡協議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、連絡協議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第7条 連絡協議会は、会長が招集し、会長がその会議の議長となる。
2 連絡協議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 連絡協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(庶務)
第8条 連絡協議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
(設置)
第9条 法第14条第3項の規定に基づき、阿賀野市いじめ防止サポート委員会(以下「サポート委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第10条 サポート委員会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事務を行う。
(1) いじめの防止等のための対策を調査審議すること。
(2) 法第28条第1項に規定する重大事態に係る事実関係を調査審議すること。
(組織)
第11条 サポート委員会は、委員5人以内をもって組織する。
2 委員は、教育、心理、福祉及び法律等に関する専門的な知識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。
(設置)
第13条 法第30条第2項の規定に基づき、阿賀野市いじめ総合調査委員会(以下「総合調査委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第14条 総合調査委員会は、市長の諮問に応じ、法第28条第1項の規定による調査の結果について調査審議する。
(組織)
第15条 総合調査委員会は、委員5人以内をもって組織する。
2 委員は、教育、心理、福祉及び法律等に関する専門的な知識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
3 委員は、当該諮問に係る調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。
(委任)
第17条 この条例に定めるもののほか、連絡協議会、サポート委員会又は総合調査委員会の運営に関し必要な事項は、会長又は委員長がそれぞれ連絡協議会、サポート委員会又は総合調査委員会に諮って定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。