2　援助費の対象経費及び援助の額は、別表第2で定めるとおりとする。

3　別表第1に掲げる者で、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護又は他の市町村からの就学援助を受けている世帯にあっては、当該援助費等から受けている費用を除くものとする。

2　前条の援助費の支給を開始する月は、教育委員会が申請書を受理した月とする。

2　教育委員会は、前項に規定する審査については、学校長及び民生委員に意見を求めることができるものとする。

2　前項にかかわらず、新入学児童生徒学用品については、小学校就学予定者の保護者で2月に認定の結果を受けた者又は2月時点で既に認定の結果を受けている者に対して、入学の前年度の3月までに支給する。この場合において、翌年度に別表第2の年間支給額が増額されたときは、増額後の年間支給額との差額を支給する。ただし、入学前に第9条による取消しを受けた者は、この限りでない。

3　援助費の支給は、生活保護の教育扶助と重複することはできないものとする。

4　学用品費及び通学用品費については、月割により支給する。

5　学校給食費については、1日当たりの単価に実施日数を乗じた額とする。

6　医療費については、医療券の提出があった医療機関等の請求を受け、教育委員会から当該医療機関等に直接支払うものとする。

7　修学旅行費及び校外活動費については、学校長から提出のあった就学援助費修学旅行・校外活動費調書(第4号様式―1から第4号様式―3まで)に基づき支給するものとする。

8　日本スポーツ振興センター災害共済掛金については、5月1日現在在籍した学校(市内校)に支払った金額とする。

9　部活動費(初期費用)については、学校長から提出のあった就学援助費部活動費(初期費用)調書(第4号様式―4)に基づき支給するものとする。

2　前項により認定を取り消したときは、就学援助費認定取消通知書(第6号様式)により受給者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症緊急対策による特例)

2　令和2年度、令和3年度及び令和4年度に限り、別表第2の13の項中「18,800円」とあるのは「12,600円」と、「12,100円」とあるのは「5,900円」と、「6,200円」とあるのは「0円」と、「9,800円」とあるのは「5,700円」と、「4,100円」とあるのは「0円」と読み替えるものとする。

この告示は、平成27年6月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月6日から施行し、改正後の阿賀野市就学援助要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、平成29年5月22日から施行し、改正後の阿賀野市就学援助要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、平成29年5月26日から施行し、改正後の阿賀野市就学援助要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年1月4日から施行する。

この告示は、令和元年7月1日から施行し、改正後の阿賀野市就学援助要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年6月26日から施行し、改正後の阿賀野市就学援助要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年10月1日から施行し、改正後の阿賀野市就学援助要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。

この告示は、令和4年1月1日から施行する。

この告示は、令和4年5月30日から施行し、改正後の阿賀野市就学援助要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、令和5年7月20日から施行し、改正後の阿賀野市就学援助要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。