(趣旨)

第1条　この告示は、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を活用した担い手への農地集積・集約化を加速するため、農地集積・集約化等対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、実施要綱別記3に定める機構集積協力金(以下「協力金」という。)について、実施要綱、新潟県補助金等交付規則(昭和32年新潟県規則第7号)及び新潟県地域農政推進費補助金等交付要綱(昭和54年10月12日)並びに阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象農地)

第2条　協力金の対象農地は、農業振興地域の区域内の農地及び実施要綱別記3の規定に該当する農地とする。

(協力金の区分及び交付金額等)

第3条　協力金の区分及び交付金額等は、次表に掲げるとおりとする。

(協力金の交付申請)

第4条　協力金の交付を受けようとする者は、協力金交付申請書(第1号様式から第4号様式まで)に必要な書類を添付し、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第5条　市長は、前条の申請のあったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、協力金の交付決定及び額の確定を行い、交付申請者に対し機構集積協力金交付決定及び確定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(交付金の請求)

第6条　交付申請者は、前条に規定する交付金の交付決定及び額の確定があったときは、機構集積協力金交付請求書(第6号様式)を市長に提出するものとする。

(協力金の返還)

第7条　市長は、実施要綱に定める返還事由に相当する事実が確認された場合、協力金の交付を受けた者に協力金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。