(目的)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前の登録をした者に対し、その交付の事実の通知をする制度(以下「本人通知制度」という。)を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の抑止及び防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。

(登録の対象者)

第3条　本人通知制度の対象となる者は、次条に規定する申請の日において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(登録の申請)

第4条　本人通知制度の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ阿賀野市本人通知制度登録申請書(第1号様式)により、市長に登録を申請しなければならない。この場合において、申請者は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により、申請をすることができる。

(登録等)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、阿賀野市本人通知制度登録者名簿(第2号様式。以下「登録者名簿」という。)に必要な事項を登録するものとする。

(登録内容の変更等)

第6条　登録者は、登録期間中に氏名、住所その他登録をした内容に変更が生じたとき又は登録を廃止しようとするときは、阿賀野市本人通知制度登録(変更・廃止)届出書(第3号様式)により市長に届け出なければならない。

(登録者への通知)

第7条　市長は、第三者からの請求により登録者に係る住民票の写し等を交付したときは、次に掲げる事項を記載した住民票の写し等交付通知書(第4号様式)により当該登録者にその旨を通知するものとする。

(登録の廃止及び再登録)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該登録を廃止するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、本人通知制度の実施に必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成28年1月20日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

(阿賀野市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の阿賀野市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。