(趣旨)

第1条　この告示は、市内子ども会による自発的な公益活動を支援し、その発展に資するため、阿賀野市子ども会連絡協議会(以下「協議会」という。)が行う事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業)

第2条　補助金の交付対象事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(交付対象経費)

第3条　補助金の交付対象経費は、前条に規定する事業に要する経費のうち、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、交付対象経費の2分の1以内とし、千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて、当該年度の5月31日までに補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、書類の審査及び必要な調査を行い、速やかに補助金交付の可否を決定するものとする。

(交付手続)

第7条　協議会は、補助金の交付決定を受けたときは、補助金交付請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業変更等の手続)

第8条　協議会は、事業内容若しくは予算内容の変更又は事業を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業変更等承認申請書(第4号様式)により市長に申請し、承認又は指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　協議会は、補助金の交付を受けた事業が完了したときは、事業完了後30日以内に、次の各号に掲げる書類を添えて、事業実績報告書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(備付帳簿)

第10条　協議会は、補助金の交付を受けた事業の施行に関し、必要な帳簿等を備え付け、5年間これを保管整備しておかなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。