(趣旨)

第1条　この告示は、住宅用太陽光発電システム(以下「システム」という。)の普及促進を図り、クリーンエネルギーを積極的に利用するまちづくりを推進するため、住宅用にシステムを設置する者に対し、予算の範囲内において阿賀野市住宅用太陽光発電システム設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して阿賀野市補助金等交付規則(平成16年規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象システム)

第2条　補助金の対象となるシステムは、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、自らが居住し、又は居住する予定の市内の住宅(店舗等との併用住宅である場合は、住居として使用する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であること。)にシステムを設置しようとする個人で、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、5万円にシステムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下2桁未満は切り捨てる。)を乗じて得た額とし、千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。ただし、20万円を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。

(手続の代行)

第6条　申請者は、補助金の交付の申請等の手続について、代行者を選任し、委任することができる。

(交付の決定等)

第7条　市長は、第5条第1項の規定による申請があったときは、審査の上、補助金の交付の可否を決定し、補助金交付(不交付)決定通知書(第3号様式)により申請者に対して通知するものとする。

(交付申請内容の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた後において補助金交付申請の内容を変更しようとするとき、又は事業を中止しようとするときは、補助金変更・中止承認申請書(第4号様式)に、その内容を説明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、システムの設置等が完了した日から30日以内又は交付決定の日に属する年度の3月末日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書(第6号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(第7号様式)により交付決定者に対し通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。