(目的)

第1条　この条例は、市内において空家等が放置され、管理不全な状態となることを防止し、又は管理不十分な状態の解消を促し、もって生活環境の保全及び安全安心なまちづくりの推進に寄与するとともに、空家等の有効活用により定住の促進及び地域交流拠点の整備等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところとする。

(民事による解決との関係)

第3条　この条例の規定は、空家等に起因して生ずる紛争において、当事者間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(空家等の所有者等の責務)

第4条　空家等の所有者等は、当該空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理に努めなければならない。

(市民等の協力)

第5条　市民等は、管理不全空家等と思われる空家等を発見したときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第6条　市長は、市内の空家等の所在及び所有者等を把握するための調査その他空家等に関し、この条例の施行のために必要な調査を行うことができる。

(特定空家等の認定)

第7条　第2条第3号に規定する特定空家等を認定しようとするときは、あらかじめ阿賀野市空家等対策協議会の意見を聴くものとする。

(緊急安全措置)

第8条　市長は、管理不全空家等が倒壊又はその一部若しくは全部が飛散する等周辺に危険が及ぶおそれのある状態が急迫しており、直ちに市民等に重大な危害を及ぼすおそれがある場合で、緊急に危険を回避する必要があると認めるときは、当該危険を回避するための必要最小限度の措置を行うことができる。

(助言及び指導)

第9条　市長は、所有者等に対し、当該管理不全空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他の周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言し、又は指導をすることができる。

(空家等の有効活用)

第10条　市長は、空家等の有効活用を促すため、次の各号に掲げる場合に限り、必要な支援を行うことができる。

(関係機関との連携)

第11条　市長は、空家等による危険を回避するために必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関及び自治会等に対し、協力を要請することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。