(趣旨)

第1条　この告示は、経営体育成支援事業(以下「支援事業」という。)の実施にあたり、市長が交付する補助金の交付手続等に関し、基本的な事項を規定することにより、補助金に係る交付事務の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「補助金」とは、市長が交付する次に掲げるものをいう。

(対象経営体調書の提出)

第3条　支援事業による助成を希望する助成対象者は、市長に対し、経営体調書(要領の別紙様式第1号別添2「融資主体型補助事業対象経営体調書」をいう。以下同じ。)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする助成対象者等は、市長に対し、次に掲げる事項を記載した経営体育成支援事業補助金交付申請書(第1号様式及び第2号様式)をその定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、申請に係る補助金の交付が法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　市長は、第4条の規定による交付の申請をした者(以下「交付申請者」という。)に補助金の交付を決定する場合において、交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、前2条の規定による補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及び条件を、交付をしないものと決定したときは、速やかにその旨を交付申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　交付申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して30日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、支援事業のうち、既に経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。

(支援事業の遂行)

第10条　交付申請者は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に基づく市長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって支援事業を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。

(着工)

第11条　実施要綱第3の2(1)、(2)の事業(以下「整備事業」という。)の着工は、原則として第5条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、交付申請者が交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した経営体育成支援事業に係る交付決定前着工届(第5号様式)を市長に提出するものとする。この場合において、交付申請者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにしたうえで行うものとする。

(状況報告及び立入検査等)

第12条　市長は、支援事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、交付申請者に対し当該支援事業の遂行の状況に関する報告を求め、又はその事務所及び事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査する権限を市職員に委任し、関係者に質問させることができる。

(支援事業の遂行等の指示等)

第13条　市長は、交付申請者が提出する報告等により、支援事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従い当該支援事業を遂行すべきことを指示することができる。

(支援事業の内容の変更等の承認)

第14条　補助金の交付の決定について、第6条第1項第1号から第3号までに規定する条件を付された交付申請者は、当該各号の承認を受けようとするときは、経営体育成支援事業補助金変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

(竣工)

第15条　交付申請者は、整備事業が竣工した場合には、速やかにその旨を経営体育成支援事業に係る竣工届(第7号様式)により、市長に届け出るものとする。

(実績報告)

第16条　交付申請者は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、支援事業の成果を記載した経営体育成支援事業補助金実績報告書(第8号様式及び第9号様式)に市長の定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第17条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る支援事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付申請者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第18条　市長は、前条において、支援事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該支援事業につき、これらに適合させるための措置をとるべきことを交付申請者に命ずることができる。

(補助金の交付の時期等)

第19条　補助金は、第17条の規定により確定した額を支援事業の終了後に交付するものとする。ただし、支援事業の性質上その事業の終了前に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に交付することができるものとする。

(補助金の交付の請求)

第20条　第17条の規定による通知を受けた交付申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、経営体育成支援事業(融資主体型補助事業)補助金概算払請求書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、必要に応じ、第16条の規定による実績報告と併せて交付の請求を行うことができるものとする。

(補助金の交付の決定の取消し)

第21条　市長は、交付申請者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第22条　市長は、前条第2項の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているとき、又は交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、交付申請者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、交付申請者の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金)

第23条　交付申請者は、前条第1項の規定による補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(他の補助金の一時停止等)

第24条　市長は、交付申請者が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金、加算金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合、その者に対し、同種の事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又はその補助金等と未納付額を相殺することができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第25条　交付申請者は、当該支援事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第26条　交付申請者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、市長の承認を受けずに補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。