2　前項の規定にかかわらず、内臓の機能の障害については、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみの対象となるものは支給の対象から除くものとする。ただし、腎臓障害に対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法については、支給の対象とするものとする。

2　申請者は、申請にあたって次の書類を阿賀野市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に提出するものとする。

2　福祉事務所長は、当該申請について育成医療の必要が認められ、支給を決定した場合は、世帯の所得状況を確認のうえ、「重度かつ継続」(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(以下「政令」という。)第35条第1項第1号に規定する「重度かつ継続」をいう。)への該当又は非該当、別表に定める自己負担上限額の認定を行ったうえで、自立支援医療(育成医療)支給決定通知書(第3号様式)、自立支援医療受給者証(育成医療)(第4号様式。以下「受給者証」という。)及び育成医療自己負担上限額管理票(第5号様式)を申請者に交付し、指定医療機関に受給者証の写しを交付する。なお、支給認定については、「自立支援医療費の支給認定について」(平成18年障発第0303002号通知)に定めるところによるものとする。

3　受給者証の有効期間の始期は、受給者証の交付の日とし、終期については交付の日から原則3か月以内とする。ただし、腎臓機能障害における人工透析療法及び免疫機能障害における抗HIV療法等治療が長期に及ぶ場合については、最長1年以内とし、医師の意見書等を参考にして福祉事務所長が決定する。

4　育成医療を受ける指定医療機関の指定は、同一受診者に対し原則1か所とする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、例外的に複数指定できるものとする。

5　受診者が死亡した場合又は身体の状況から育成医療を受ける必要がなくなった場合は、受給者証を速やかに福祉事務所長に返還しなければならない。

6　受診者が、支給認定の有効期間内に満18歳になった場合、当初の有効期間中は支給認定の取り消しを行わないが、この期間を超えて再度の支給認定を行うことはできないものとする。

7　福祉事務所長は、当該申請について、育成医療の必要が認められず、認定しないことを決定した場合は、第6号様式により申請者に通知する。

2　福祉事務所長は再認定の要否等について、前条第1項の規定に準じて審査し、再認定が必要であると認められ、再認定を決定した場合は新たな受給者証を申請者に交付し、指定医療機関に書き換えた受給者証の写しを交付する。

3　福祉事務所長は、再認定の必要が認められず、認定しないことを決定した場合は、前条第4項の規定に準じて申請者に通知する。

4　受給者証の有効期間内に医療の具体的方針が変更となる場合、自己負担上限額が変更となる場合及び指定医療機関を変更する場合において、申請者は、第5条の規定に準じて変更認定の申請を行うものとする。この場合において、福祉事務所長に提出する書類は、申請書のほか、変更にかかる書類のみとする。

5　福祉事務所長は、変更認定の要否等について第2項及び第3項の規定に準じて処理を行うものとする。

2　福祉事務所長は、変更届を受理したときは、必要に応じて受給者証を書き換えのうえ申請者に交付し、指定医療機関に書き換えた受給者証の写しを交付する。

2　福祉事務所長は、再交付申請書が適当と認められる場合は、受給者証を再交付する。

2　第4条に掲げる育成医療の内容のうち、治療材料における補装具の支給は、育成医療の治療過程において医療用補装具を必要とする場合に限るものとし、交付することのできる補装具の種目及び価格は、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18厚生労働省告示第528号)によるものとする。

3　看護料の支給は、受診者に対する療養上の世話又は診療の補助をなす場合に支給する。

4　移送費の支給は、受診者が歩行障害等により必要と認められる場合に支給するものとし、介護者の移送費については、必要と認められる場合に限り支給する。この場合において、移送費の額は、必要とする最小限度の実費とする。

5　治療材料、看護料及び移送費の承認申請は、育成医療治療材料、看護、移送承認申請書(第9号様式)により福祉事務所長に申請するものとする。

6　福祉事務所長は、前項の申請があったときは、速やかに承認するか否かを決定し、承認する場合は、育成医療治療材料、看護、移送承認書(第10号様式。以下「治療材料等承認書」という。)を申請者に交付する。

7　前項の承認にかかる支給申請については、各月ごとに育成医療治療材料、看護、移送費支給申請書(第11号様式)に内容証明書(第12号様式)及び当該費用についての受領書を添えて福祉事務所長に申請するものとする。

8　前項の申請があった場合、福祉事務所長は、その申請者に費用の支給を行う。

9　支給認定の有効期間中において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても育成医療の支給の対象とする。

2　診療報酬の支払は、市長が新潟県知事に新潟県社会保険診療報酬支払基金幹事長及び新潟県国民健康保険団体連合会理事長との契約権限を委任し、新潟県知事が締結した委託契約に基づいて行う。

3　指定医療機関は、第11条による負担額(以下「支払命令額」という。)を申請者から徴収するものとする。

2　支払命令額の決定は、当該医療保険各法による給付額を控除した残額について行うものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の阿賀野市自立支援医療費育成医療支給実施要綱、第2条の規定による改正前の阿賀野市地域生活支援事業実施要綱、第3条の規定による改正前の阿賀野市日常生活用具給付等事業実施要綱、第4条の規定による改正前の阿賀野市介護保険料滞納者に対する保険給付の制限等に関する要綱及び第5条の規定による改正前の阿賀野市排水設備指定工事店等の違反行為に対する処分等に関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和6年4月12日から施行し、令和6年4月1日から適用する。