(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者による交通事故の防止を図るため、自主的に運転免許証を返納した高齢者に対する支援事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、市の住民基本台帳に登録されている高齢者で平成23年1月1日以後に運転免許証を自主返納した、又は運転免許証の更新を受けず免許を失効させたものとする。

(支援の内容)

第4条　この事業の支援の内容は、次に掲げるとおりとする。

(申請方法)

第5条　前条に規定する支援を受けようとする者は、高齢者運転免許証自主返納者支援事業申請書(第3号様式)に、公安委員会が交付する申請による運転免許の取消通知書(以下「取消通知書」という。)の写し又は失効した運転免許証の写しを添付して、これを市長に提出しなければならない。

(支援の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、必要な事項を確認のうえ、支援の可否を決定し、高齢者運転免許証自主返納者支援事業決定通知書(第4号様式。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知する。

(支援の実施)

第7条　市長は、前条の規定により支援実施を決定した者(以下「支援決定者」という。)に、資格者証及びタクシー利用券を交付する。

(利用方法)

第8条　資格者証及びタクシー利用券は支援決定者本人に限り使用できる。

(資格者証等の返却)

第9条　支援決定者が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに資格者証及び未使用のタクシー利用券を返却しなければならない。

(資格者証等の再交付)

第10条　支援決定者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、高齢者運転免許証自主返納者支援事業再交付申請書(第5号様式)を市長に提出することにより、資格者証及びタクシー利用券の再交付を申請することができる。

(不正利用に対する措置)

第11条　支援決定者は、資格者証及びタクシー利用券を第三者に貸与してはならない。この場合において、市長は、資格者証等の回収や発行を見合わせる等の措置を講ずるものとする。

(利用料の支払い)

第12条　別表に掲げるタクシー事業者は、毎月10日までに高齢者運転免許証自主返納者支援事業タクシー利用状況報告書(第6号様式。以下「利用状況報告書」という。)に前月分のタクシー利用券を添付し、当該タクシー利用券の利用に相当する額を市長に請求するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。