(設置)

第1条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条の規定に基づき、市民の健康保持に必要な医療を提供し、介護保険法(平成9年法律第123号)第94条第1項の規定に基づき、要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行い、並びに地域住民の健康増進及び保持管理のため、市に病院事業を設置する。

(経営の基本)

第2条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

(会計事務の処理)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第34条の2ただし書の規定により、病院事業の出納その他の会計事務のうち次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(資本剰余金)

第3条の2　毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を附した科目に積み立てなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得て行う売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産又は動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに限る。)又は財産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により、病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合の当該賠償責任に係る賠償額は、1万円以上とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第6条　病院事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価格が10万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が10万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第7条　病院事業の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとし、市長は病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(指定管理者による管理)

第8条　第1条第1項で定める病院事業の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、市長が指定する法人等(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第9条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理の基準)

第10条　指定管理者は、次に掲げる事項を遵守し、関係法令等の定める基準に従って適正に業務を行わなければならない。

(利用の制限)

第11条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を制限することができる。

(利用者の制限)

第12条　指定管理者は、利用者の数が病院事業を行う施設の収容能力を超えるおそれがある場合、又は管理上必要があると認めるときは、利用者の数を制限することができる。

(損害賠償)

第13条　利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、施設等を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(診療日、外来受付時間及び診療時間等)

第14条　診療日は、次に掲げる日以外の日とする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、臨時にこれを変更し又は休診することができる。

(使用料等)

第15条　使用料及び手数料(以下「使用料等」という。)の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による療養の給付に要する費用の額の算定方法及び入院時食事療養費に係る食事療養に要する費用の額の算定に関する基準並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準及び入院時食事療養費に係る食事療養に要する費用の額の算定に関する基準(以下「算定方法等」という。)により算出した額とする。ただし、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定によるものについては、同法に定める額とし、介護老人保健施設及び介護医療院の施設サービス利用料は、厚生労働大臣が定めた告示上の基準の額とする。

(使用料等の徴収)

第16条　病院事業を利用する者は、前条で定める使用料等をその都度指定管理者に納付しなければならない。ただし、入院している者の使用料等については、指定管理者が別に定める日までに納付しなければならない。

(公告)

第17条　市長は、次に掲げる事項が発生したときは、その旨を阿賀野市公告式条例(平成16年阿賀野市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場において公告するものとする。

(会計等)

第18条　指定管理者は、病院事業の管理に係る会計について、法人本部等の会計と区分して特別会計を設け、収支を明らかにした帳簿を整え、経理を厳正に行わなければならない。

(秘密保持義務)

第19条　指定管理者による管理の業務に従事している者又は従事していた者は、病院の管理の業務に関して知り得た秘密や個人の情報等をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(業務委託)

第20条　指定管理者は、管理業務の一部を第三者に委託することができるものとする。

(指定管理者の原状回復義務)

第21条　指定管理者は、指定管理者としての指定期間が満了したとき又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消されたとき若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくはその一部の停止を命じられた場合で市長が指示するときは、直ちに施設等を原状に回復し、市長に引き渡さなければならない。ただし、指定管理者としての指定期間が満了し、又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定が取り消された場合において、市長が相当の理由があると認めたときは、この限りではない。

(指定管理者の賠償責任)

第22条　指定管理者は、施設等を汚損又は滅失したときは、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復させなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(事業報告書の提出)

第23条　阿賀野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第8条の規定にかかわらず、指定管理者は、地方自治法第244条の2第7項の規定により、毎事業年度終了後3箇月(同条第11項の規定により指定を取り消された法人にあっては、その取り消された日の翌日から起算して3箇月)以内に、その管理する指定施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(委任)

第24条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。