(趣旨)

第1条　この告示は、阿賀野市耐震改修促進計画及び新潟県地域住宅計画に基づき、地震による建築物の倒壊等の被害を未然に防止し、地震に強いまちづくりを促進するため市内に存する木造住宅の耐震改修等を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関し、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(耐震設計の補助対象木造住宅)

第3条　耐震設計に対する補助の対象となる木造住宅(以下「耐震設計補助対象木造住宅」という。)は、耐震診断士派遣要綱第10条第2項の規定により耐震診断結果を通知した木造住宅であって、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断されたものとする。

(耐震設計の補助対象経費)

第4条　耐震設計に対する補助対象となる経費は、耐震設計に係る設計費用とする。

(耐震設計の補助金額)

第5条　耐震設計に対する補助金の額は、耐震設計に要する費用の2分の1の額とし、100,000円を上限とする。ただし、第一次緊急輸送道路沿道住宅にあっては、134,000円を上限とする。

(耐震設計補助金の交付申請)

第6条　耐震設計に対する補助金の交付を受けようとする耐震設計補助対象木造住宅の所有者は、阿賀野市木造住宅耐震設計補助金交付申請書(第1号様式)に次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(耐震設計補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、阿賀野市木造住宅耐震設計補助金交付決定通知書(第2号様式)又は阿賀野市木造住宅耐震設計補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(耐震設計士の派遣)

第8条　市長は、前条の規定により耐震設計補助金の交付を決定したときは、当該決定を受けた者(以下「耐震設計補助決定者」という。)に対する耐震設計士の選定を、阿賀野市木造住宅耐震設計士選定依頼書(第4号様式)により新潟県建築士会北蒲原支部(以下「建築士会」という。)に依頼するものとする。

(耐震設計補助金の交付申請の変更及び中止等)

第9条　耐震設計補助決定者は、事業の内容若しくは経費の配分を変更し、又は事業を中止若しくは廃止しようとするときは、阿賀野市木造住宅耐震設計補助金交付変更・中止等申請書(第7号様式)にその内容を説明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(耐震設計補助金の変更交付決定)

第10条　前条の規定による補助金の変更交付の決定通知は、阿賀野市木造住宅耐震設計補助金変更交付決定通知書(第8号様式)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(耐震改修計画書の事前確認)

第11条　第8条第4項の規定により派遣された耐震設計士は、耐震設計を実施し耐震改修計画書を作成したときは、当該耐震改修計画書を耐震設計補助決定者に引き渡す前に、阿賀野市木造住宅耐震設計判定委員会設置要綱(平成23年告示第51号。以下「判定委員会設置要綱」という。)に基づき設置する阿賀野市木造住宅耐震設計判定委員会の判定を受け判定委員会設置要綱第2条第1号の市長が定める基準に適合していることの確認を受けなければならない。

(耐震設計事業の完了及び実績報告)

第12条　耐震設計補助決定者は、耐震設計事業終了後、速やかに阿賀野市木造住宅耐震設計事業完了実績報告書(第9号様式)に、次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(耐震設計補助金の確定通知)

第13条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、阿賀野市木造住宅耐震設計補助金確定通知書(第10号様式)により、速やかに耐震設計補助決定者に通知するものとする。

(耐震設計補助金の受領委任)

第14条　耐震設計補助決定者は、耐震設計補助金の受領の権限を建築士会に委任することができる。

(耐震改修の補助対象木造住宅)

第15条　耐震改修に対する補助対象となる木造住宅(以下「耐震改修補助対象木造住宅」という。)は、第13条の規定により耐震設計補助金の額が確定した木造住宅とする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(耐震改修の補助対象工事及び経費)

第16条　耐震改修に対する補助の対象となる工事は、耐震設計に基づく工事で、次の各号のいずれかの者が施行する工事(耐震診断士又は耐震診断士以外の1級建築士若しくは2級建築士による工事監理を行うものに限る。)とする。

(耐震改修の補助金額)

第17条　耐震改修に対する補助金の額は、別表左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄により算出した額とする。

(耐震改修補助金の交付申請)

第18条　耐震改修に対する補助金の交付を受けようとする耐震改修補助対象木造住宅の所有者は、阿賀野市木造住宅耐震改修補助金交付申請書(第12号様式)に次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(耐震改修補助金の交付決定)

第19条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、阿賀野市木造住宅耐震改修補助金交付決定通知書(第13号様式)又は阿賀野市木造住宅耐震改修補助金不交付決定通知書(第14号様式)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(耐震改修工事の実施)

第20条　前条の規定により耐震改修補助金交付を受けた者(以下「耐震改修補助決定者」という。)は、前条の規定による通知書を受領後、速やかに耐震改修工事を実施しなければならない。

(耐震改修補助金の交付申請の変更及び中止等)

第21条　耐震改修補助決定者は、事業の内容若しくは事業の経費の配分を変更し、又は事業を中止若しくは廃止しようとするときは、阿賀野市木造住宅耐震改修補助金交付変更・中止等申請書(第15号様式)にその内容を説明する書類を添付して市長に提出して承認を受けなければならない。

(耐震改修補助金の変更交付決定)

第22条　前条の規定による補助金の変更交付の決定通知は、阿賀野市木造住宅耐震改修補助金変更交付決定通知書(第16号様式)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(中間検査)

第23条　耐震改修補助決定者は、耐震改修工事における主な耐震補強箇所を目視確認できる時期に、阿賀野市木造住宅耐震改修工事中間検査申請書(第17号様式)を速やかに市長に提出し、その中間検査を受けなければならない。

(耐震改修事業の完了及び実績報告)

第24条　耐震改修補助決定者は、耐震事業の終了後、速やかに阿賀野市木造住宅耐震改修事業完了実績報告書(第19号様式)に、次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(耐震改修補助金の確定通知)

第25条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、阿賀野市木造住宅耐震改修補助金確定通知書(第20号様式)により、速やかに耐震改修補助決定者に通知するものとする。