(趣旨)

第1条　この告示は、阿賀野市耐震改修促進計画及び新潟県地域住宅計画に基づき、地震による建築物の倒壊等の被害を未然に防止し、地震に強いまちづくりを促進するため市内に存する木造住宅の耐震改修等を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関し、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(耐震改修等の補助対象木造住宅)

第3条　耐震改修等の補助対象となる木造住宅は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(耐震改修等の補助対象工事及び経費)

第4条　一般耐震補強工事は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(耐震改修等の補助金額)

第5条　耐震改修等に対する補助金の額は、別表左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄により算出した額とする。

(耐震改修等補助金の交付申請)

第6条　耐震改修等に対する補助金の交付を受けようとする耐震改修等補助対象木造住宅の所有者は、阿賀野市木造住宅耐震改修等支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(耐震改修等補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、阿賀野市木造住宅耐震改修等支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)又は阿賀野市木造住宅耐震改修等支援事業補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(耐震改修等工事の実施)

第8条　前条の規定により耐震改修等補助金交付を受けた者(以下「耐震改修等補助決定者」という。)は、前条の規定による通知書を受領後、速やかに耐震改修等工事を実施しなければならない。

(耐震改修等補助金の交付申請の変更及び中止等)

第9条　耐震改修等補助決定者は、事業の内容若しくは事業の経費の配分を変更し、又は事業を中止しようとするときは、阿賀野市木造住宅耐震改修等支援事業補助金交付変更・中止申請書(第4号様式)にその内容を説明する書類を添付して市長に提出して承認を受けなければならない。

(耐震改修等補助金の変更交付決定)

第10条　前条の規定による補助金の変更交付の決定通知は、阿賀野市木造住宅耐震改修等支援事業補助金変更交付決定通知書(第5号様式)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(中間検査)

第11条　一般耐震補強工事を行う耐震改修等補助決定者は、主な耐震補強箇所を目視確認できる時期に、阿賀野市木造住宅耐震改修等支援事業補助金中間検査申請書(第6号様式)を速やかに市長に提出し、その中間検査を受けなければならない。

(耐震改修等工事の完了及び実績報告)

第12条　耐震改修等補助決定者は、工事の終了後、速やかに阿賀野市木造住宅耐震改修等支援事業補助金完了実績報告書(第8号様式)に、次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(耐震改修等補助金の確定通知)

第13条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、阿賀野市木造住宅耐震改修等支援事業補助金確定通知書(第9号様式)により、速やかに耐震改修等補助決定者に通知するものとする。