(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する基準該当居宅サービス及び基準該当居宅介護支援(以下「基準該当居宅サービス等」という。)を行う事業者(以下「事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業者の登録)

第3条　事業者は、この規則の定めるところにより市長の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとする事業者は、事業の種類及び事業を行う事業所ごとに、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第10号(1)により、市長に申請しなければならない。

(登録の更新)

第5条　事業者の登録は、6年ごとにその更新を申請し、登録決定を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(登録の通知)

第6条　市長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)にその旨を通知するものとする。

(変更の届出等)

第7条　登録事業者は、登録内容に変更があった場合には、速やかに様式告示別紙様式第10号(2)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第8条　市長は、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)が登録事業者から基準該当居宅サービス等を受けた場合において必要があると認めるときは、特例居宅介護サービス費、特例介護予防サービス費、特例居宅介護サービス計画費又は特例介護予防サービス計画費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)を支給する。

(代理受領)

第9条　登録事業者は、特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申出書(第1号様式)を市長に提出している場合において、介護保険被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が当該登録事業者から基準該当居宅サービス等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第10条　居宅要介護等被保険者は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例居宅介護サービス費等の支給を受けようとするときは、特例居宅介護サービス費等支給申請書(第2号様式)により、市長に申請しなければならない。

(審査及び支払)

第11条　市長は、特例居宅介護サービス費等の支払に関して、法令に規定する基準に照らして審査の上、支払うものとする。

(報告等)

第12条　市長は、特例居宅介護サービス費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者又は登録事業者であった者若しくはその登録事業者の従業者であった者に対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、質問し、又は登録事業者について帳簿書類その他の物件を検査することができる。

(事業者の登録の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第3条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者情報の提供)

第14条　市長は、登録事業者に係る情報(第7条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを新潟県に提供するものとする。

(公告)

第15条　市長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第13条の規定により登録を取り消したとき、又は第7条の規定による変更の届出がなされたときは、その旨を公告するものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。