(趣旨)

第1条　市長は、農業従事者の減少及び高齢化等により遊休地や耕作放棄地が増える中で、優良農地の保全かつ安定的な農業経営を図るため、集落営農の組織化に取組む集落の農業者で構成する団体等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金の交付については、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号。以下「規則」という。)で定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　この告示による補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、市内の集落内において、3戸以上の農業者で構成する団体等とする。

(交付基準)

第3条　この補助金は、別表に掲げる基準により交付するものとする。

(交付対象期間)

第4条　この補助金は、平成21年度から平成25年度までに交付の申請があったものについて、1事業につき2年度を限度として交付するものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、集落営農組織化事業費補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請が適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、集落営農組織化事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、事業が完了したときには集落営農組織化事業費補助金実績報告書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、規則第14条の規定により補助金額を確定したときは、集落営農組織化事業費補助金交付額確定通知書(第4号様式)により申請者に通知を行うものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。