(趣旨)

第1条　市長は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を実施する団体(以下「実施団体」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「放課後児童」とは、市内に住所を有する小学生であって、労働等により昼間保護者が家庭にいない児童をいう。

(補助対象団体)

第3条　補助対象となる実施団体は、市内に住所又は活動拠点を有するものであり、その実施する放課後児童健全育成事業が次の各号に掲げる要件を満たす事業で、市長が放課後児童の健全育成上適当と認めるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象となる経費は、実施団体が実施する放課後児童健全育成事業等に要する経費で、別表の対象経費の欄に掲げる経費とする。

(補助金額等)

第5条　補助金の額は、次の各号により算出した額を比較していずれか少ない方の額とする。ただし、補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(交付申請)

第6条　規則第4条に規定する申請書は、第1号様式により作成するものとし、別に定める期日までに市長に提出するものとする。

(補助金交付決定等)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、申請が適正であると認めたときは、放課後児童健全育成事業費等補助金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた実施団体(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた後、申請内容に変更が生じた場合は、放課後児童健全育成事業費等補助金変更交付申請書(第3号様式)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、第7条に規定する補助金交付決定通知に基づき、補助事業者等が提出する放課後児童健全育成事業費等補助金交付請求書(第4号様式)により、事業完了前に補助金を交付することができるものとする。

(実績報告)

第10条　規則第13条に規定する実績報告書は、第5号様式により作成するものとし、補助金の交付決定のあった翌年度の4月末日までに、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中に事業が完了したときは、完了した日から起算して30日以内に、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第8条に基づく決定をした場合は、その決定の内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者等に放課後児童健全育成事業費等補助金交付額確定通知書(第6号様式)を送付するものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条に基づき交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、補助金の額を確定した日から20日以内に補助事業者等に対し、その超える部分について返還を命ずるものとする。この場合において、履行期限までに納付がないときは、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(関係書類の備付け)

第13条　補助事業者等は、次に掲げる書類等を備えなければならない。

(事前通知及び開始届)

第14条　新たに補助金の交付を受けようとする実施団体は、補助金の交付申請予定年度の前年10月末日までに、市長に通知するものとし、翌年2月末日までに、放課後児童健全育成事業開始届(第7号様式)を市長に届け出なければならない。

(事業変更届)

第15条　前条により事業開始届を行った実施団体において、届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から一月以内に放課後児童健全育成事業変更届(第8号様式)を市長に届け出なければならない。

(事業廃止届)

第16条　第14条において事業開始届を行った実施団体において、放課後児童健全育成事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(第9号様式)を市長に届け出なければならない。