(趣旨)

第1条　この告示は、地域のコミュニティ活動の促進を図るため、集会用施設の整備を行う自治会等の地域団体(以下「自治会等」という。)に対し、予算の範囲内で交付する補助金の交付に関し、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の対象集会用施設)

第2条　補助金交付の対象となる集会用施設は、阿賀野市下水道条例(平成16年阿賀野市条例第175号)に規定する処理区域内の集会用施設については、既に下水道に接続している又は補助金事業において下水道に接続する集会用施設に限り補助金の交付の対象とする。

(補助金交付の対象事業)

第3条　補助金交付の対象とする事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。ただし、国、県等他の補助金の交付を受けるときは、補助金の交付は行わないものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める補助率を補助金交付の対象事業費に乗じて得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、それぞれの限度額は同表の右欄に定めるとおりとする。

(補助金交付の対象外費用)

第5条　次の各号に掲げる費用は、補助金交付の対象事業費から除くものとする。

(施工業者)

第6条　補助対象事業の施工業者(以下「施工業者」という。)は、市内に主たる事務所を有し、継続して事業を実施している者とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする自治会等の代表者(以下「申請者」という。)は、集会用施設建設費補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、補助金の交付を決定するものとする。

(実績報告)

第9条　申請者は、第3条第1項に規定する対象事業が完了したときは、集会用施設建設費補助事業実績報告書(第5号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定により実績報告を受けた場合においては、当該報告に係る書類の審査及び必要な調査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、集会用施設建設費補助金交付額確定通知書(第6号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の規定により通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、集会用施設建設費補助金交付請求書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。