(目的)

第1条　この告示は、市内の中小企業者が、新潟県セーフティネット資金(新潟県セーフティネット資金融資要綱(平成15年4月1日施行)第7条の融資)を借り受けた場合に、新潟県信用保証協会(以下「保証協会」という。)に対し支払うべき信用保証料の一部を市が予算の範囲内で補給し、もって中小企業者の事業発展に資することを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　この告示は、市内に事業を営む中小企業者であり、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項第5号の認定を受け、前条に規定する融資を令和5年3月31日までに受けたものについて適用する。

(補給の率)

第3条　この告示により補給する信用保証料は、次の区分によるものとする。

(保証料補給の申請)

第4条　信用保証料の補給を受けようとするものは、第1号様式を市長に提出しなければならない。

(保証料補給の期間)

第5条　信用保証料補給の期間は、保証承諾の期間とする。

(決定通知)

第6条　市長は、信用保証料の補給を決定したときは、第2号様式により申請者に通知するものとする。

(信用保証料の支払方法)

第7条　市長は、前条の決定通知後、速やかに信用保証料を支払うものとする。ただし、保証協会との契約に基づき発行された請求書により信用保証料の請求があった場合は、第4条の申請及び前条の決定通知を省略することができる。