(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)の規定に基づき、要介護認定又は要支援認定を受けている介護保険の被保険者で、特別な事情がなく保険料を滞納しているもの(以下「滞納者」という。)に対し、被保険者間の負担の公平を図るため、保険給付の制限等を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(保険料の定義)

第2条　法第66条第1項並びに第67条第1項及び第2項の保険料には、次に掲げる保険料を含まないものとする。

(支払方法変更の予告及び弁明の機会の付与)

第3条　市長は、第1号被保険者である滞納者(以下「第1号滞納者」という。)について、法第66条第1項又は第2項の規定に基づき支払方法変更の記載を行おうとするときは、当該第1号滞納者に対し、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)予告通知書(第1号様式)により通知するとともに、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定に基づき弁明の機会の付与を行うものとする。

(支払方法変更の決定等)

第4条　市長は、前条第1項の弁明の機会を付与した第1号滞納者から弁明書の提出がなく、又は弁明に正当な理由があると認められない場合で、保険料の滞納が解消されていないときは、支払方法変更の記載を行うことを決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)通知書(第3号様式)により通知するとともに被保険者証の提出を求め、支払方法変更の記載を行う。

(支払方法変更の終了の決定)

第5条　省令第102条の規定により支払方法変更の記載の消除を受けようとする第1号滞納者は、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)終了申請書(第4号様式)に被保険者証を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、保険料を納付した事実を公簿等によって確認することができるときは、当該申請を省略することができる。

(支払方法変更の記載の消除)

第6条　市長は、前条第1項の申請をした第1号滞納者が、次の各号のいずれかの条件に該当するときは、支払方法変更の記載を消除するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第7条　市長は、法第67条第1項又は第2項の規定に基づき保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(第6号様式)により、当該第1号滞納者に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止の解除)

第8条　市長は、保険給付の支払の一時差止を受けた第1号滞納者が、第6条各号のいずれかの条件に該当したときは、一時差止を解除するものとする。

(滞納保険料の控除)

第9条　市長は、保険給付の支払の一時差止を受けた第1号被保険者が当該滞納している保険料につき前条第1項に定める条件に該当しないときは、法第67条第3項の規定に基づき、当該一時差止に係る保険給付の額から当該第1号滞納者が滞納している保険料額を控除することができるものとする。

(第2号被保険者に係る保険給付の一時差止の予告及び弁明の機会の付与)

第10条　市長は、第2号被保険者である滞納者(以下「第2号滞納者」という。)について、医療保険者から未納保険料の情報提供を受け、法第68条第1項の規定に基づき保険給付の一時差止の記載を行おうとするときは、当該第2号滞納者に対し、第2号被保険者に係る介護保険給付の一時差止処分予告通知書(第9号様式)により通知するとともに、行政手続法第13条第1項第2号の規定に基づき弁明の機会の付与を行うものとする。

(第2号被保険者に係る保険給付の一時差止の決定等)

第11条　市長は、前条第1項の弁明の機会を付与した第2号滞納者から弁明書の提出がなく、又は弁明に正当な理由がないと認められる場合で、保険料の滞納が解消されていないときは、保険給付の一時差止の記載を行うことを決定し、第2号被保険者に係る介護保険給付の一時差止処分通知書(第11号様式)により一時差止を受ける第2号滞納者及び当該第2号滞納者が加入する医療保険者に通知するとともに、第2号滞納者から被保険者証の提出を求め、保険給付の一時差止の記載を行う。

(第2号被保険者に係る保険給付の一時差止の解除)

第12条　市長は、医療保険者から保険給付の一時差止措置終了に関する情報提供を受けた場合には、法第68条第2項の規定に基づき保険給付の一時差止の記載を消除するものとする。

(給付額減額等の記載)

第13条　市長は、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を行うことを決定したときは、介護保険給付額減額通知書(第12号様式)により、給付額減額等を受ける第1号滞納者に通知するとともに、被保険者証の提出を求め、給付額減額等の記載を行う。

(給付額減額等の記載の消除の決定)

第14条　法第69条第2項の規定により給付額減額等の記載の消除を受けようとする第1号滞納者は、介護保険給付額減額免除申請書(第13号様式)に被保険者証を添えて、市長に申請しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成28年1月20日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

(阿賀野市介護保険料滞納者に対する保険給付の制限等に関する要綱の一部改正に伴う経過措置)

第9条　この告示の施行の際、第8条の規定による改正前の阿賀野市介護保険料滞納者に対する保険給付の制限等に関する要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。