○阿賀野市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例
平成20年6月26日
条例第30号
(趣旨)
第1条 この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「地域未来投資促進法」という。)第9条第1項の規定に基づき、工場立地法(昭和34年法律第24号)第4条第1項の規定により公表された工場立地に関する準則(平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例における用語の意義は、工場立地法の規定の例による。
区域 | 区域の範囲 | 緑地の面積の敷地面積に対する割合 | 環境施設の面積の敷地面積に対する割合 |
甲種区域 | 新潟県営東部産業団地のうち都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の準工業地域 | 100分の10以上 | 100分の15以上 |
乙種区域 | 新潟県営東部産業団地のうち都市計画法第8条第1項第1号の工業地域、市営西部工業団地、市営沖工業団地、阿賀野市女堂300、市営勝屋工業団地、市営大室工業団地、市営十二神工業団地、市営中山工業団地、市営ツベタ工業団地、市営保田工業団地、市営赤坂工業団地及び市営京ヶ瀬工業団地 | 100分の5以上 | 100分の10以上 |
備考 当該区域については、地域未来投資促進法第6条第1項に規定する同意基本計画において重点促進区域として定められたものをいう。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(1) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積
G≧(P／γ)(0.15－(G0／S))
ただし、(P／γ)(0.15－(G0／S))＞0.15S－G1＞0のときは、G≧0.15S－G1とし、0.15S－G1≦0のときはG≧0とする。
(これらの式において、G、P、γ、G0、S及びG1は、それぞれ次の数値を表すものとする。
G 当該変更に伴い設置する緑地の面積
P 当該変更に係る生産施設の面積
γ 当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合
G0 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積
S 当該既存工場等の敷地面積
G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計)
(2) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
E≧(P／γ)(0.2－(E0／S))
ただし、(P／γ)(0.2－(E0／S))＞0.2S－E1＞0のときは、E≧0.2S－E1とし、0.2S－E1≦0のときはE≧0とする。
(これらの式において、E、P、γ、E0、S及びE1は、それぞれ次の数値を表すものとする。
E 当該変更に伴い設置する環境施設の面積
P 当該変更に係る生産施設の面積
γ 当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合
E0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積
S 当該既存工場等の敷地面積
E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計)
(1) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積
G≧
(Pj／γj)(0.15－(G0／S))
ただし、
(Pj／γj)(0.15－(G0／S))＞0.15S－G1＞0のときは、G≧0.15S－G1とし、0.15S－G1≦0のときはG≧0とする。
(これらの式において、G、n、Pj、γj、G0、S及びG1は、それぞれ次の数値を表すものとする。
G 当該変更に伴い設置する緑地の面積
n 当該既存工場等が属する業種の個数
Pj 当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積
γj j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合
G0 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積
S 当該既存工場等の敷地面積
G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計)
(2) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
E≧
(Pj／γj)(0.2－(E0／S))
ただし、
(Pj／γj)(0.2－(E0／S))＞0.2S－E1＞0のときは、E≧0.2S－E1とし、0.2S－E1≦0のときはE≧0とする。
(これらの式において、E、n、Pj、γj、E0、S及びE1は、それぞれ次の数値を表すものとする。
E 当該変更に伴い設置する環境施設の面積
n 当該既存工場等が属する業種の個数
Pj 当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積
γj j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合
E0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積
S 当該既存工場等の敷地面積
E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計)
附則(平成23年条例第35号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成25年条例第34号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成29年条例第39号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、改正前の阿賀野市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の規定に基づき現に受けている特例措置の取扱いについては、なお従前の例による。