(目的)

第1条　この訓令は、すべての職員が個人として尊重され、快適に働くことができる環境を確保するため、ハラスメントの防止、排除及びハラスメントが発生した場合の対応について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、職員がその能力を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、ハラスメントに対する職員の対応に起因して、当該職員が職場において不利益を受けることのないよう配慮しなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、ハラスメントをしてはならない。

(相談窓口の設置)

第5条　ハラスメントに関する苦情の申し出及び相談(以下「苦情相談」という。)に対応する相談窓口を設置する。

(苦情相談の対応)

第6条　前条に規定する苦情相談がなされた場合、総務課人事係は、事実関係の調査及び確認の後、苦情相談に係る当事者に対し指導、助言等を行うこととする。ただし、事案の内容及び状況に応じ、必要と認めるときは別に定める職員綱紀委員会(以下「委員会」という。)に、速やかに報告し審査に付すものとする。

(プライバシーの保護等)

第7条　窓口職員、所属長、事実関係確認のため調査を受けた職員及び委員会の委員は、関係者のプライバシーの保護及び秘密の保護を厳守しなければならないほか、特に相談者等が届出を行ったことによる不利益が生ずることのないよう、十分配慮しなければならない。

(委員会における措置)

第8条　苦情相談に対し、委員会は迅速かつ適正に対応するため、事案の事実関係を精査の上、審査結果を作成し市長に報告するものとする。

(是正措置等)

第9条　市長は、委員会からの審査結果を受けた場合、内容に応じ懲戒処分等必要な措置を講ずるものとする。

(適用範囲)

第10条　この訓令の規定は、職員間のみならず、行政サービスの相手方等、職員がその職務に従事する際に接することとなる職員以外の者及び委託契約又は派遣契約により同じ職場で勤務する者との関係についても含むものとする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。