(趣旨)

第1条　この訓令は、阿賀野市所在の市営住宅(以下「住宅」という。)の家賃債権の保全に関し、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の2第1項第3号の訴訟手続による請求前に行う事務処理について、阿賀野市財務規則(平成16年阿賀野市規則第55号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　建設課長(以下「課長」という。)は、家賃の納入期限を過ぎたにもかかわらず当該家賃を納入しない入居者に対し、財務規則第249条の規定による督促状を発するものとする。

(催告)

第3条　課長は、入居者に次のような家賃の滞納が発生したときは、当該入居者に対し、催告書を送付するものとする。

(誓約書)

第4条　課長は、前条により納入催告をした入居者から、納入期限の延長又は分割納入の申し出があったときは、事情を調査した上でこれを認めることができる。この場合、当該入居者から、納入方法等について必要に応じ誓約書(第3号様式)を提出させるものとする。

(入居者に対する呼び出し等)

第5条　課長は、第3条第1項第2号の催告をするとともに、電話・呼び出し・臨戸による催告や事情聴取を行うものとする。

(保証人への督励依頼)

第6条　課長は、第3条第1項第1号による催告にも係わらず指定した納入期限までに家賃を納入せず、家賃の滞納が3月分～5月分に達したときは、当該入居者の保証人に対し納入督励依頼書(第4号様式)を送付するものとする。

(保証人への納入要請及び入居者に対する最後通告)

第7条　課長は、第3条及び第5条による納入催告並びに前条による保証人への督励依頼をしても指定した納入期限までに家賃を納入せず、滞納が6月分以上となった場合については、当該入居者の保証人に対し、保証債務履行要請書(第5号様式)により家賃の請求を行うものとする。

(住宅の明渡し等)

第8条　課長は、第3条、第5条、第6条及び前条による催告等にもかかわらず家賃の滞納が8月分以上に達した入居者で、家賃の納入に誠意を示さない悪質滞納者に対し、配達証明付内容証明郵便により住宅の明渡請求通知書(第7号様式)を送付し、住宅の明渡しを請求するものとする。

(退去者に対する催告)

第9条　課長は、住宅を退去した者(以下「退去者」という。)で、家賃を滞納している者については、滞納家賃について直ちに催告書(第9号様式)を送付するものとする。

(所在調査)

第10条　課長は、家賃を滞納している退去者で、退去先の不明な者については、必要に応じ、住民票又は戸籍謄本(附票を含む。)を取り寄せる等、所在の追跡調査をするものとする。

(無断退去者等の特例)

第11条　課長は、滞納者が次の各号のいずれかに該当する者で、住民票の異動日、他所での居住その他の事実から住宅を退去したものと認められる場合であって、滞納者の所在が判明した場合は、正規の退去手続きを行わせるものとする。所在の判明しない者については、その者の居住の実態に基づき退去日を認定し、家賃について調定の変更を行った上、第8条の住宅の明渡し請求手続きを行うものとする。