(趣旨)

第1条　この訓令は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)の趣旨を踏まえ、本市が発注する工事及び建設コンサルタント業務等(以下「工事等」という。)における入札及び契約の過程に係る苦情処理について、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　苦情申立ての対象工事は、次に掲げる工事とする。ただし、予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が130万円を超えない工事等を除く。

(苦情の申立て窓口)

第3条　この訓令による苦情の申立ての窓口は、管財課とする。

(入札手続きの執行)

第4条　苦情の申立て及び再苦情の申立ては、原則として入札手続きの執行を妨げない。

(苦情申立てができる者及び申立てができる事項)

第5条　苦情申立てができる者及び申立てができる事項は、次のとおりとする。

(苦情申立ての方法)

第6条　苦情の申立ては、次の各号に掲げる対象工事等の区分ごとに当該各号に定める日までに、申立者の氏名及び住所、申立ての対象となる工事等、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項を記載した苦情申立書(第1号様式)に押印の上、市長に対して行うことができるものとする。

(苦情申立ての却下)

第7条　市長は、申立て期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下することができるものとする。

(苦情申立て手続等の教示)

第8条　市長は、苦情の申立てができる旨の教示を、次の各号に掲げる対象工事等の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(苦情申立てへの回答)

第9条　市長は、苦情の申立てがあった場合は、苦情申立書を受理した日の翌日から起算して10日(休日を含まない。)以内に苦情申立回答書(第3号様式)により回答するものとする。ただし、苦情件数が多数に及ぶ等事務処理上の困難、その他合理的かつ相当の理由があるときは、回答期間を延長することができるものとする。

(苦情処理結果の公表)

第10条　市長は、申立者に回答を行ったときは、苦情申立書及び苦情申立回答書を速やかに、苦情処理結果概要(第6号様式)のとおり閲覧により公表するものとする。

(再苦情申立て)

第11条　苦情申立回答書を受理した申立者であって、回答書による説明に不服があるものは、市長に対し再苦情の申立てをすることができる。

(再苦情申立ての却下)

第12条　市長は、次の各号に掲げる再苦情の申立てについては、却下することができるものとする。

(再苦情申立て手続等の教示)

第13条　第11条に規定する再苦情の申立ての手続きは、第9条本文に規定する回答書に記載して明示するものとする。

(再苦情申立てへの回答)

第14条　市長は、申立者に対し、委員会の審議の結果を踏まえた上で、委員会から審議の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、再苦情申立回答書(第5号様式)により、当該再苦情の申立てをした者に対し、回答するものとする。この場合において、申立てが認められなかったときは、申立てに根拠が認められないと判断された理由を示し、申立てが認められたときは、申立てが認められた旨及びこれに伴い市長が講じようとする措置の概要を明らかにして、回答するものとする。

(再苦情処理結果の公表)

第15条　市長は、再苦情申立者に回答を行ったときは、再苦情申立書及び回答書を速やかに、苦情処理結果概要(第6号様式)のとおり、閲覧により公表するものとする。