(目的)

第1条　この告示は、測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき、阿賀野市が管理する測量基準点(以下「公共基準点」という。)の一般的取扱い及び土地家屋調査士等に対する包括的取扱い並びに管理保全に対して必要な事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において公共基準点とは、1級基準点、2級基準点及び3級基準点(相当精度の街区基準点を含む)であって、かつ永久標識を設置したものをいう。また、公共基準点網を構成する節点・補助点についても極力、本点に準じた取扱いを行い、その管理保全に努めるものとする。

(管理の主体)

第3条　公共基準点についての管理主体は原則、公共基準点を設置した課又は公共基準点に関する測量計画機関としての権能に基づき管理保全を行う課(以下「主管課」という。)とする。

(公共基準点の使用手続き)

第4条　公共基準点を使用する者は、あらかじめ「公共基準点使用承認申請書」(第1号様式の1)(包括承認を申請する場合は、「公共基準点使用に係る包括承認申請書」(第1号様式の2))により市長へ申請し、「公共基準点使用承認書」(第2号様式の1)(包括承認申請の場合は、「公共基準点使用包括承認書」(第2号様式の2))の使用承認を受けるものとする。また、使用後には「公共基準点使用報告書」(第3号様式の1)(包括承認申請の場合は、第3号様式の2)により使用結果を報告するものとする。

(工事施工の届出)

第5条　道路の掘削工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)が、公共基準点の付近でその効用に支障をきたすおそれのある工事等を施工する場合は、あらかじめ「公共基準点付近での工事施工届出書」(第4号様式)を市長(市長部局及び教育委員会所管の工事にあっては第3条に規定する主管課の長(以下「主管課長」という。))に提出し、指示に基づく公共基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし、公共基準点の一時撤去・移転の承認を申請し、又は事前協議をする場合は、「公共基準点付近での工事施工届出書」の提出を省略することができる。

(一時撤去及び移転)

第6条　工事施工者(市長部局及び教育委員会所管の工事並びに公共基準点の設置されている土地、建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)の行う工事を除く)が、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合には、あらかじめ「公共基準点(一時撤去・移転)承認申請書」(第8号様式)により市長に申請し、その承認を得なければならない。(第9号様式)

(機能の回復)

第7条　工事施工者が公共基準点を一時撤去、滅失、き損、移転等により、その効用に支障をきたした場合、又は土地所有者等による公共基準点の一時撤去・移転の請求があった場合は、原則として当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、測量の成果を修正するものとする。

(機能回復の施工者)

第8条　公共基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として原因者である工事施工者が行わなければならない。ただし、次の場合は主管課で行う。

(設置工事)

第9条　工事施工者等は、設置位置及び設置施工方法について、舗装復旧前に主管課長と協議しなければならない。

(費用の負担)

第10条　公共基準点の設置工事に要する費用(既設の公共基準点のとりこわし費用を含む。以下「設置費用」という。)及び公共基準点の測量作業に要する費用(以下「測量費用」という。)の負担は、別表のとおりとする。

(その他)

第11条　この告示により難い場合又はこの告示に定めのない事項についての取扱いは、その都度、市長が定める。