ア　消防用設備及び火を使用する設備等の適正管理

イ　防災教育による出火防止及び防災教育の徹底

ア　位置、構造及び設備の適正管理

イ　貯蔵取扱いに係る安全体制の確立

ウ　施設配置等に地震対策の配慮

エ　化学消防体制の整備及び応援協力体制の確立

ア　消防機関の防災訓練の参加機関は、消防本部、消防署、消防団とする。

イ　訓練の実施項目は、次に掲げるものとし、その全部又は一部について行うものとする。

(ア)　消防職、団員の招集及び部隊編成訓練

(イ)　通信統制訓練

(ウ)　初期消火、通報及び避難訓練

(エ)　火災防ぎょ訓練

(オ)　油流出等特殊災害対策訓練

(カ)　その他必要とする消防対策訓練

ア　消防職員の招集基準は次のとおりとする。

イ　招集の発令

ウ　参集の義務

エ　参集場所

(ア)　職員の参集場所は、原則として勤務署とする。

(イ)　河川の決壊、落橋、崖崩れ等により所属の勤務署に参集することが困難の場合には、直近の本署又は分署に参集するものとする。

(ウ)　招集時参集場所を指定されたときは、その参集場所に参集するものとする。

オ　参集時の留意事項は次のとおりとする。

(ア)　参集者の服装は、活動服とし、手袋、タオル、水筒、懐中電灯等防災活動に必要な用具をできるだけ携行するものとする。

(イ)　職員は、参集途上において現認した被害の状況又は聞知した情報を参集後直ちに上司に報告するものとする。報告のあった状況又は、所属の勤務署において記録しておくものとする。

カ　参集時職員の緊急処置

(ア)　参集途上において、火災又は要救助者の発生に遭遇したときは、遭遇した事故がまだ初期で適切に住民に活動させれば初期消火又は救助が可能と思われる場合は、消火又は救助作業を行った後、速やかに参集するものとする。

(イ)　分署に参集した職員のうちの上級者は、参集状況及び参集等を上司に報告するとともに、上司の指示を受け参集職員を指揮し、応急消防活動に従事するものとする。指示が受けられない場合は、連絡手段を講じ速やかに本署上司の指揮下に入るよう努めるものとする。

ア　無線統制

イ　無線統制の発令及び解除

(ア)　無線統制の発令及び解除は、次の用語によって行う。

a　「ただいまから震災時無線統制を行う。」

b　「○○日○○時○○分無線統制を解く。」

(イ)　無線統制の内容は次のとおりとする。

a　全移動局は、基地局からの呼出し以外一切の発信を禁止する。ただし、緊急重要事案のみの発信することができる。

b　緊急重要事案を発信する場合は、基地局の交信状況を考慮して行うものとする。

ア　有線(指令回線)電話の試験及び通信可否を確認する。

イ　無線局の開局と試験及び機器異常の有無を確認する。

ウ　停電時、自家発電の稼動状況を把握し、庁舎照明及び各種通信器機等を即使用可能な状態に維持する。

エ　市災害対策本部に職員を派遣し、情報連絡に当たる。

オ　災害状況の把握及び情報の収集を行う。

カ　消防部隊の活動状況を把握する。

キ　その他必要な事項

ア　有線(指令)電話の試験及び通信可否を確認する。

イ　無線局の開局と試験及び機器異常の有無を確認する。

(ア)　有線電話不通の署、所は、無線(移動局)を常時開局とする。

(イ)　無線による情報の傍受に努めるものとする。

ウ　非常電源を確保し、庁舎照明及び各種通信機等を維持する。

エ　車両の安全確保並びに行動不能車両の措置を行う。

オ　高所へ見張員を派遣し、火災の早期発見及び災害状況の収集に努める。

カ　管内の災害状況を把握(署員の見回り又は部外者から入手)する。

キ　本署及び分署内の火気点検並びにガス、電気、水道その他施設の点検を実施するとともに庁舎の保安に努める。

ク　広報車又は本署及び分署の拡声装置を利用して、出火防止その他必要な事項について広報する。

ケ　道路、橋梁に関する情報を収集し、消防隊等出動順路の確認を行う。

コ　車両に必要な消防資機材を増強積載する。

サ　その他必要な事項

ア　人命の確保

イ　消火活動の優先

ア　避難場所、避難経路確保の優先

イ　重要地域防ぎょの優先

ウ　消火可能地域防ぎょの優先

エ　市街地火災防ぎょの優先

(ア)　高層建物等、多数の消防隊を必要とする場合で他への延焼危険の少ない火災は、他の延焼火災を鎮圧した後に部隊を集結し、集中防ぎょを行う。

(イ)　大量危険物貯蔵施設又は大規模工場等その他多数の消防隊を必要とする火災の場合は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の防ぎょを優先とし、それらを鎮圧した後に部隊を集結し、集中防ぎょを行う。

オ　重要施設防ぎょの優先

(ア)　災害救護用物資の貯蔵施設

(イ)　医療救護施設

(ウ)　電気、ガス、水道及び電話等公共施設

(エ)　報道機関の施設

(オ)　災害対策実施機関の施設

(カ)　その他本部長が指定する施設

ア　消防対策本部運用

イ　本署及び分署別運用

ア　出動報告

イ　出動途上の留意事項

(ア)　出火防止広報の実施

(イ)　他の火災に遭遇した場合の措置

(ウ)　救助事象に遭遇した場合の措置

(エ)　交通障害等に遭遇した場合の措置

ウ　水利部署

(ア)　原則として消火栓以外の水利とする。ただし、周囲に適当な水利がないときは、消火栓を試用してみること。

(イ)　部署位置は次のとおりとする。

a　消防力が優勢な場合の水利部署は、努めて包囲できる位置とすること。

b　消防力が劣勢な場合の水利部署は、風向及び風速を考慮して火勢を阻止する側とすること。

エ　進入及び注水

(ア)　進入

a　余震を考慮し、原則として屋内進入は行わないこと。

b　避難場所、避難路確保の場合は、周囲の火流から避難者を保護するため、避難路に面する部分を優先すること。

c　重要防ぎょ施設がある場合は、これに画する部分を優先すること。

(イ)　注水

a　注水は、原則として大口径高圧放水とすること。

b　使用水量が不足するおそれがある場合は、火点外周の延焼面のみに注水し、延焼阻止を図ること。

オ　現場要務

(ア)　最先着隊指揮者は、火災建物の状況、人命危険、住民による消火活動、火勢維移の状況、消防効果及び他の火災を考慮し、防ぎょの要否を決定すること。

(イ)　現場指揮者は、火災状況から出動部隊のみで延焼防止が可能か否かを早期に判断し、延焼拡大のおそれのある場合は、署長にその状況を報告し応援を求めること。

(ウ)　各隊指揮者は、火災の状況、風向、風速により飛び火火災が発生すると判断された場合は、車載放送設備等により住民に飛び火の警戒と即時消火を指示するとともに、その状況を署長に報告すること。

カ　転戦

(ア)　転戦は、他への延焼危険がほぼなくなった時点とし、部分的な燃焼及び残火処理は、消防団員又は地域住民に行わせるものとし、転戦可能となった場合現場指揮者は、速やかに署長に報告し、転戦の指示を受けること。

(イ)　火災現場で防ぎょ活動中においても署長からの無線指令の傍受に努め、転戦命令が発せられた場合は、防ぎょ活動の有無を問わず速やかに転戦すること。

(ウ)　転戦その他防ぎょ活動上必要があるときは、他隊の資機材を緊急使用すること。

キ　延焼阻止線

(ア)　火災が拡大し大火災の様相を呈した場合は、延焼阻止線を決定し、消防力を集結して拡大防止を図ること。

(イ)　延焼阻止線が決定された場合、命令を受けた部隊は速やかに転戦し、大口径高圧放水による集中的防ぎょに当たること。

(ウ)　河川、鉄道、公園、空地、耐火建物を延焼阻止物とし、火流を阻止できる地物を有効に活用すること。

ア　救急・救助活動については、救急・救助事象の発生その他必要な情勢の収集に努めるとともに、関係機関と緊密な連絡のもとに迅速適切な活動を実施するものとする。

イ　救急活動

(ア)　救急運用は、消防対策本部の指令によるものとする。

(イ)　通信可能の有線電話、車載無線を活用し、又は市災害対策本部との情報連絡により病院その他医療機関並びに応急救護所の開設の状況を把握し、傷病者の受入れ体制等情報の収集に努めるものとする。

(ウ)　救急車による搬送は、救命の処置を必要とする傷者を優先とし、その他の傷者はできる限り自主的な処置を行わせるとともに、他の救護機関と連携の上救急活動を実施するものとする。

(エ)　救急隊長は、災害現場の状況を速やかに署長に報告し、必要な措置を構ずるものとする。

ウ　救助活動

(ア)　救助隊は、人命の救助活動を優先して実施するものとする。

(イ)　人的災害が甚大で特に救助隊に応援が必要な場合は、直ちに応急の救助隊を編成し、救助活動に当たるものとする。

(ウ)　散発的で小規模の救助行動は、消防団員又は付近住民の自主的な活動により行わせるものとする。

ア　地震発生時の消防団配備体制は、自動的に非常配備体制とする。

イ　消防団は、管轄区域の住民等と協力して、自衛自守することを活動の主眼とする。

ウ　消防団員の招集及び参集

(ア)　招集は、消防団長の事前命令として、自動的に発令する。

(イ)　消防団員は、団員招集の発令があったと見なされる地震を覚知したときは、速やかに所属の消防分団器具置場に参集し、器具置場及び消防車等の安全確保に努めるものとする。

ア　分団、部の活動

(ア)　拡声器、メガホン等を利用して火の始末、火気使用制限等出火防止の広報を行い、火災を発見したときは、機を失することなく付近住民の協力を求め、消火活動を行うものとする。

(イ)　家屋倒壊等による人命救助事象を発見したときは付近住民の協力を求め、救出活動を行う。また、傷病者等が発生した場合は、付近住民の協力を要請して、最寄りの医療機関へ搬送するとともに、その状況を消防対策本部へ報告するものとする。

(ウ)　災害現場活動は、消防署隊と相互に協力して防ぎょ活動を行い、消防署隊が作戦上転戦命令により転戦する場合は、災害現場における事後処理を行うものとする。

(エ)　消防対策本部の命令を受けたときは、管轄区域外に出動し、災害防ぎょ活動に当たるものとする。

(オ)　避難勧告の指示があった場合は、避難方向、避難場所等を付近住民に周知徹底するとともに安全な避難誘導に当たるものとする。

(カ)　分団長は、連絡員を定め、本署及び分署と分団との連絡に当たらせるものとする。

(キ)　分団長は、分団区域内の被害の概要を消防対策本部に速報するとともに、分団の警防活動状況等について重要事項を記録し、事後文書により消防団長に報告するものとする。

ア　受援地の現場指揮者は、応援部隊に対し、現場状況並びに防ぎょ上の留意事項等の説明を行った後、担当部署を指示するものとする。

イ　受援地の現場指揮者は、応援部隊の活動について、消防対策本部に報告するものとする。

ア　主として延焼阻止線の防ぎょ、重要かつ危険度の高い地域の防ぎょ及び水利補給等の防ぎょ支援を行う。

イ　主として水災拡大防止作業及び水防資材運搬補給作業の支援を行う。

ア　応援部隊の指定集結地到着時刻を考慮して待機し、応援部隊到着時は、人員、装備及び指揮者を確認の上、指示された現地に誘導するとともに、活動中の連絡確保に当たること。

イ　応援隊の給食の支給及び休憩場所の準備等に関すること。

ア　避難活動は、市災害対策本部の指令を受けて行う。

イ　消防隊の出動は、消防対策本部の特命出動とする。

ア　避難の勧告又は指示の理由

イ　避難先及びその場所

ウ　避難路

ア　道路の浸水、橋梁の損壊を考慮し、避難方向、指定避難場所(市立の小、中、高等学校)等を広報し、傷病者、老人、幼児を優先的に避難させること。

イ　指定避難場所へ行けない事態急迫のときは、高地で広場のある場所、又は付近の鉄筋コンクリート造3階以上を避難場所に当てること。

ウ　避難のため必要があるときは、舟車の調達等資機材を配置して行うこと。

エ　避難時に、次に掲げる安全指導の広報を行うものとする。

(ア)　火災及び盗難の予防措置を講ずるとともに、携行品は、最小限にとどめること。

(イ)　原則とし、徒歩による避難であること。

(ウ)　狭い路地、塀ぎわ、崖下、川べり等に近寄らないこと。

(エ)　流言飛語により混乱がおこりやすいので、ラジオ放送等から正しい情報を得るよう努めること。

ア　水災防ぎょは、市災害対策本部の指令を受けて行う。

イ　水災の状況が市民の生命に危険を及ぼすおそれがあるときは、直ちに安全避難の確保に努めるものとする。

ウ　水災現場の消防機関の長は、現地対策本部等との連絡を密に情報の収集に努め、現場の被害状況並びに応急活動状況等を消防対策本部へ報告するものとする。

エ　水災防ぎょ中において、火災等が発生したため新たに消防対策本部から指令を受けた部隊は、転戦し、火災防ぎょ等に当たるものとする。

オ　水災に係る人命救助が効果的に行われるよう、救助資器材の整備に努めるものとする。