○阿賀野市民間による患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱

平成19年5月1日

消防本部訓令第6号

阿賀野市民間による患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱(平成16年阿賀野市消防本部訓令第14号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 指導基準(第3条―第15条)

第3章 乗務員の講習(第16条―第21条)

第4章 認定等(第22条―第34条)

第5章 その他(第35条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、市内の民間による患者等の搬送事業者に対し、必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 患者等 健常者以外の者並びに車椅子又は寝台を必要とする身体障害者及び寝たきり老人をいう。

(2) 患者等搬送事業 患者等を搬送するため必要な特別の構造又は設備を備えたストレッチャー及び車椅子を固定できる自動車又は車椅子のみを固定できる自動車を使用し、患者等を搬送する業務をいう。

(3) 患者等搬送事業者 患者等搬送事業を行う事業所の経営者又は管理責任者をいう。

(4) 乗務員 ストレッチャー及び車椅子を固定できる自動車に乗務し、当該業務に従事する者をいう。

(5) 乗務員(車椅子専用) 車椅子のみを固定できる自動車に乗務し、当該業務に従事する者をいう。

(6) 患者等搬送用自動車 ストレッチャー及び車椅子を固定できる自動車をいう。

(7) 患者等搬送用自動車(車椅子専用) 車椅子のみを固定できる自動車をいう。

第2章 指導基準

(指導)

第3条 消防署長(以下「署長」という。)は、管轄区域内の患者等搬送事業者に対し、本章に定める指導基準に基づいて必要な指導を行うものとする。

(患者等搬送事業の制限)

第4条 患者等搬送事業の制限については、次に掲げるところによる。

(1) 生命に危険があり、又は症状が悪化すると認められ、緊急に医療機関その他の場所に搬送しなければならない患者等は、搬送の対象としないこと。ただし、医師が同乗する場合は、この限りでない。

(2) 患者等搬送事業所、患者等搬送用自動車、患者等搬送用自動車(車椅子専用)、パンフレットその他これに類するものに緊急の業務を行っていると、市民に誤解を与えるような表示はしないこと。

(3) 患者等搬送用自動車及び患者等搬送用自動車(車椅子専用)は、サイレン及び赤色灯の装備をする等、救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。

(応急手当)

第5条 患者等の搬送業務は、症状の悪化防止に万全の配慮をし、搬送途上において症状が悪化し、緊急やむを得ない場合は、必要最小限度の応急手当を実施するものとする。

(消防機関との連携)

第6条 患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、119番等により、患者等の居る場所、状態、既往症、掛かり付けの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請するものとする。

(1) 患者等からの要請時点において、緊急に医療機関へ搬送する必要がある場合。なお、この場合は、併せて患者等搬送用自動車又は患者等搬送用自動車(車椅子専用)に同乗し、搬送業務に従事する者を派遣すること。

(2) 要請者の依頼場所に到着時点において、緊急に医療機関へ搬送する必要がある場合

(3) 患者等の搬送途上において、緊急に医療機関へ搬送する必要がある場合

(乗務員の要件)

第7条 乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てることとする。

(1) 別表第1の1に掲げる消防機関の行う適任者講習を修了し、患者等搬送乗務員適任証(第1号様式の1、以下「適任証」という。)の交付を受けた者

(2) 別表第2に掲げる前号の者と同等以上の知識及び技能を有する者(以下「特定認定者」という。)

2 乗務員(車椅子専用)は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てることとする。

(1) 別表第1の2に掲げる消防機関の行う適任者講習を修了し、患者等搬送乗務員適任証(車椅子専用)(第1号様式の2、以下「適任証(車椅子専用)」という。)の交付を受けた者

(2) 別表第2に掲げる前号の者と同等以上の知識及び技能を有する特定認定者

3 適任証及び適任証(車椅子専用)の有効期間は、交付の日から2年間とする。ただし、消防機関の行う別表第3に掲げる定期講習(以下「定期講習」という。)を2年に1回以上受けた者についてはさらに2年間有効とし、それ以降も同様とする。

(適任証の携帯)

第8条 乗務員及び乗務員(車椅子専用)は、搬送業務に従事するときは、適任証又は適任証(車椅子専用)を携帯するものとする。

(乗務体制)

第9条 乗務員は、患者等搬送用自動車1台につき2人以上とするものとする。ただし、退院等を目的とした運行をする場合、又は医師若しくは看護師等が同乗する場合は、乗務員を1人とすることができる。

2 乗務員(車椅子専用)は、患者等搬送用自動車(車椅子専用)1台につき1人以上とするものとする。ただし、搬送中に容態急変の可能性が高い場合等については、医師等を同乗させる。又は、乗務員(車椅子専用)数を2人以上とする等、対応に必要な体制を確保すること。

(知識及び技術の維持向上)

第10条 患者等搬送事業者は、乗務員及び乗務員(車椅子専用)に患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めさせるものとする。

2 患者等搬送事業者は、乗務員及び乗務員(車椅子専用)に対して2年に1回以上定期講習を受講させるものとする。

(患者等搬送用自動車の要件)

第11条 患者等搬送用自動車は、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(1) 十分な緩衝装置を有するものであること。

(2) 換気及び冷暖房の装置を有するものであること。

(3) 乗務員が業務を実施するために必要なスペースを有するものであること。

(4) ストレッチャー及び車椅子等を使用したまま確実に固定できる構造であること。

(5) 携帯が可能な通信機器等、連絡に必要な設備を有していること。

2 患者等搬送用自動車(車椅子専用)は、前項に定める他車椅子の乗降を容易にするための装置を備えていること。

(患者等搬送用自動車の表示)

第12条 患者等搬送用自動車の車体には、患者等搬送用自動車である旨の表示を別表第4の1により行うものとする。

2 患者等搬送用自動車(車椅子専用)の車体には、患者等搬送用自動車(車椅子専用)である旨の表示を別表第4の2により行うものとする。

(積載資器材の種別)

第13条 患者等搬送用自動車には、別表第5の1に掲げる資器材を備えるものとする。

2 患者等搬送用自動車(車椅子専用)には、別表第5の2に掲げる資器材を備えるものとする。

(消毒の実施要領等)

第14条 患者等搬送用自動車、患者等搬送用自動車(車椅子専用)及び積載資器材の消毒は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(1) 定期消毒 毎月1回以上

(2) 使用後消毒 毎使用後

(3) 医師から消毒について特別な指示があった場合は、指示に基づいて消毒を行うこと。

2 前項第1号による定期消毒を実施したときは、その旨を消毒実施記録票(第2号様式)に記載し、患者等搬送用自動車内及び患者等搬送用自動車(車椅子専用)内の見やすい場所に表示しておくものとする。

(衛生管理及び安全管理)

第15条 衛生管理及び安全管理については、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(1) 乗務員及び乗務員(車椅子専用)は、患者等搬送事業にふさわしい服装とし、常に清潔の保持に努めること。

(2) 患者等搬送用自動車、患者等搬送用自動車(車椅子専用)及び積載資器材等の点検整備は、確実に行い清潔の保持に努めること。

(3) 患者等の搬送に当たっては、患者及び同乗者に対し安全ベルトを着装させる等安全搬送のための措置を講ずること。

第3章 乗務員の講習

(講習の実施)

第16条 消防長は、乗務員及び乗務員(車椅子専用)に対し、搬送業務に必要な知識及び技術を習得させるため、消防機関の行う適任者講習及び定期講習を実施するものとする。

(講習の計画)

第17条 消防長は、消防機関の行う適任者講習及び定期講習の実施計画を樹立するものとする。

(講習の実施基準等)

第18条 第16条で規定する講習の実施基準等については、別表第6によるものとする。

(講習実施の通知)

第19条 消防長は、第16条で規定する講習の実施に当たっては、実施日時、実施場所、その他講習の実施に関する必要な事項を患者等搬送事業者に通知するものとする。

(講習等に関する事務手続)

第20条 講習に関する事務処理、消防機関の行う適任者講習の修了証及び適任証、適任証(車椅子専用)の交付又は再交付並びに特例認定者への適任証、適任証(車椅子専用)の交付手続きは、別表第7によるものとする。

(講習の委託)

第21条 消防長は、第16条で規定する講習の全部又は一部を他の団体に委託するこができるものとする。

第4章 認定等

(認定)

第22条 消防長は、第2章に定める指導基準に適合する患者等搬送事業者に対し、患者等搬送事業の認定(以下「認定」という。)をするものとする。

(認定対象の事業者)

第23条 認定の対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次に掲げる者とする。

(1) 一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者

(2) 一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者

(3) 特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者

(4) 自家用有償旅客運送の登録を受けた者

(認定の申請)

第24条 消防長は、患者等搬送業者から認定の申出があったときは、患者等搬送事業認定(更新)申請書(第15号様式)に、乗務員・乗務員(車椅子専用)名簿(第16号様式)及び患者等搬送用自動車・患者等搬送用自動車(車椅子専用)(第17号様式の1第17号様式の2)を添えて、申請を行わせるものとする。

(認定申請の調査等)

第25条 消防長は、前条の申請書を受理したときは、認定に係る調査を署長に行わせるものとする。

2 署長は、患者等搬送事業調査書(第18号様式)に基づき調査し、患者等搬送事業調査報告書(第19号様式)により消防長に報告するものとする。

(認定の審査等)

第26条 消防長は、前条第2項の規定により報告を受けたときは、認定審査基準表(第20号様式)により審査を行い、認定の可否を決定し、その結果を認定(否認定)結果通知書(第21号様式)により申請者に通知するものとする。

2 消防長は、前項の規定に基づき認定した事業者(以下「認定事業者」という。)に、認定証(第22号様式の1第22号様式の2)、患者等搬送事業者認定マーク(別図1、別図2)及び患者等搬送用自動車認定マーク(別図3、別図4)(以下「認定証等」という。)を交付し、認定事業者から認定証等受領書(第23号様式)を提出させるものとする。

3 消防長は、認定証等を交付したときは、認定事業者台帳(第24号様式の1第24号様式の2)を作成するものとする。

4 消防長は、第1項の規定に基づく審査結果を署長に通知するものとする。

(認定証の有効期限)

第27条 認定証の有効期限は、認定を受けた日の翌日から起算して5年間とする。

(認定証等の更新)

第28条 消防長は、認定証の更新を受けようとする認定事業者に対し、認定の期間が満了する日の1月前から満了する日までの間に更新の申請を行わせるものとする。

2 認定証等の有効期間の更新の事務処理については、第24条から前条までの規定を準用するものとする。

(認定証等の再交付)

第29条 消防長は、認定事業者が認定証等を亡失し、滅失し、又は汚損したときは、患者等搬送事業認定証等再交付申請書(第25号様式)により認定証等の再交付申請を行わせるものとする。

2 消防長は、前項の申請書を受理したときは、認定証等を申請者に交付するものとする。

3 消防長は、認定証等を再交付したときは、その旨を署長に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第30条 消防長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業内容変更届出書(第26号様式)により届出を行わせるものとする。

(1) 患者等搬送事業認定(更新)申請書の内容を変更したとき。

(2) 患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき。

2 消防長は、前項の届出書を受理したときは、当該変更内容を署長に通知するものとする。

(認定の取消し等)

第31条 消防長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。

(1) 第2章に定める指導基準を遵守しないとき。

(2) 業務の遂行に当たって、重大な事故を発生させたとき。

(3) その他、認定を継続することが、不適当と判断されるとき。

2 署長は、前項に規定する取消し事案を確認し、又はそのおそれがあると認めるときは、その状況を調査し、その結果を認定取消調査書(第27号様式)により消防長に報告するものとする。

3 消防長は、前項の報告を受けたときは、取消しの可否を決定し、その結果を署長に通知するものとする。

4 消防長は、前項の規定により認定を取消ししたときは、認定取消通知書(第28号様式)により認定事業者に通知するものとする。

(認定の失効等)

第32条 認定は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失うものとする。

(1) 道路運送法に定めるところにより、国土交通大臣の許可等が取り消され又は失効し、認定の対象事業者でなくなったとき。

(2) 患者等搬送事業を廃止したとき。

(3) 認定の更新手続きをせず、認定証の有効期間が満了したとき。

2 消防長は、認定事業者が前条第1項の規定により認定を取り消されたとき、又は前項の規定により認定の効力を失ったときは、認定証等返納請求書(第29号様式)により認定証等の返納を求めるものとする。

(認定事業者への指導等)

第33条 署長は、年1回以上認定事業者に対し、第2章に定める指導基準の履行状況について調査するものとする。

2 署長は、前項の規定による調査結果から、不適事項が認められたときは、指導基準に適合するよう指導するものとする。

(特異事案の報告等)

第34条 消防長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定事業者に対し、速やかに特異事案・事故発生等報告書(第30号様式)により報告を行わせるものとする。

(1) 患者等搬送業務中患者等が死亡又は負傷したとき。

(2) 患者等搬送業務中患者等搬送用自動車が交通事故等により業務に支障が生じたとき。

(3) その他、患者等搬送事業に支障を及ぼす重大な事故を発生させたとき。

2 消防長は、認定事業者に対し、次に掲げる事項について、患者等搬送状況報告書(第31号様式)により当月の状況を、翌月の15日までに報告を行わせるものとする。

(1) 第6条各号に該当する件数

(2) 医師、看護師等が同乗した件数

(3) 感染症法に基づく感染症の患者等を搬送した件数

(4) 前項各号に該当する件数

第5章 その他

第35条 この訓令の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年5月1日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の前日までに、改正前の阿賀野市民間による患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱(平成16年阿賀野市消防本部訓令第14号)の規定によりなされた手続きその他の行為は、この訓令の相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成20年消防本部訓令第3号)

この訓令は、平成20年5月1日から施行し、改正後の阿賀野市民間による患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成22年消防本部訓令第1号)

この訓令は、平成22年1月19日から施行する。

別表第1の1(第7条関係)

消防機関の行う適任者講習[乗務員]

課目

時間数

総論

1

観察要領及び応急措置

(一定頻度者が受講する講習と同等の内容を含む)

13

体位管理要領

2

消防機関との連携要領

2

車両資器材の消毒及び感染防止要領

2

搬送法

2

修了考査

2

合計

24

※ 課目の1時間は、45分とする。

講師

上記に掲げる講習は、次のいずれかに該当する者をもって充てるものとする。

① 救急隊長として3年以上の実務経験を有する者で、消防長が適任と認めた者

② 消防大学校の救急課程の修了者で、消防長が適任と認めた者

③ 消防学校の救急課程の教官として2年以上の経験を有する者で、消防長が適任と認めた者

別表第1の2(第7条関係)

消防機関の行う適任者講習[乗務員(車椅子専用)]

課目

時間数

総論

1

観察要領及び応急措置

(一定頻度者が受講する講習と同等の内容を含む)

9

体位管理要領

1

消防機関との連携要領

2

車両資器材の消毒及び感染防止要領

1

搬送法

1

修了考査

1

合計

16

※ 課目の1時間は、45分とする。

講師

上記に掲げる講習は、次のいずれかに該当する者をもって充てるものとする。

① 救急隊長として3年以上の実務経験を有する者で、消防長が適任と認めた者

② 消防大学校の救急課程の修了者で、消防長が適任と認めた者

③ 消防学校の救急課程の教官として2年以上の経験を有する者で、消防長が適任と認めた者

別表第2(第7条関係)

消防機関の行う適任者講習を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する者

 

分類

1

救急救命士の資格を有する者及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第51条に定める救急業務に関する講習課程を修了した者

2

日本赤十字社の行う応急処置に関する講習を受けた者で、資格の有効期間内の者。ただし、消防機関の行う適任者講習に不足する課目については、消防機関の行う講習を受講すること。

3

上記、1及び2に掲げる者以上の知識及び技能を有すると消防長が認めた者

別表第3(第7条関係)

定期講習

課目

時間数

観察要領及び応急措置

2

体位管理要領

1

合計

3

※ 課目の1時間は、45分とする。

講師

適任者講習と同じ

別表第4の1(第12条関係)

患者等搬送用自動車の表示方法

1 文字は、ペンキによる横書きとし、自動車の両側面及び後面に行うこと。

2 「民間患者等搬送車」の文字の大きさは、縦横50ミリメートル以上とする。ただし、国土交通省で定める患者等輸送車における表示がある場合は、この限りでない。

3 患者等搬送用自動車認定マークは、自動車後面の見やすい位置とする。

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別表第4の2(第12条関係)

患者等搬送用自動車の表示方法

1 文字は、ペンキによる横書きとし、自動車の両側面及び後面に行うこと。

2 「民間患者等搬送車」の文字の大きさは、縦横50ミリメートル以上とする。ただし、国土交通省で定める患者等輸送車における表示がある場合は、この限りでない。

3 患者等搬送用自動車認定マーク(車椅子専用)は、自動車後面の見やすい位置とする。

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別表第5の1(第13条関係)

患者等搬送用自動車に積載する資器材

項目

資器材名

呼吸管理用資器材

バッグバルブマスク

ポケットマスク

保温・搬送用資器材

敷物

保温用毛布

担架

まくら

創傷等保護用資器材

三角巾

ガーゼ

包帯

タオル

ばんそうこう

消毒用資器材(車両・資器材用)

噴霧消毒器

各種消毒薬

その他の資器材

はさみ

マスク

ピンセット

手袋

膿盆汚物入れ

体温計

※AED

「※」は任意の積載とする。

別表第5の2(第13条関係)

患者等搬送用自動車(車椅子専用)に積載する資器材

項目

資器材名

呼吸管理用資器材

※バッグバルブマスク

ポケットマスク

保温・搬送用資器材

※敷物

保温用毛布

担架

※まくら

創傷等保護用資器材

三角巾

ガーゼ

包帯

タオル

ばんそうこう

消毒用資器材(車両・資器材用)

噴霧消毒器

各種消毒薬

その他の資器材

はさみ

マスク

※ピンセット

手袋

膿盆汚物入れ

体温計

※AED

「※」は任意の積載とする。

別表第6(第18条関係)

講習の実施基準等

種別

項目

消防機関の行う適任者講習

定期講習

乗務員

乗務員(車椅子専用)

実施者

消防長

消防長

消防長

実施回数

年1回以上

年1回以上

年1回以上

講習内容

別表第1の1による

別表第1の2による

別表第3による

講習時間

24時間

16時間

3時間

講師及び教材

実施者が定める。

消防長は、必要と認める場合は、講習内容及び講習時間を変更することができる。

別表第7(第20条関係)

消防機関の行う適任者講習等の事務手続要領

1 消防機関の行う適任者講習及び修了証等の交付

事務処理手順

処理要領

講習の通知

消防長は、実施日時、場所等の必要事項を管内の患者等搬送事業者に通知する。

受講の申請

受講申請は、講習受講申請書(第3号様式)により、消防長あてに提出する。

受講票の交付

消防長は、講習受講申請書を受理したときは、講習受講票(第4号様式)を申請者に交付する。

講習受講(修了)者の整理

消防長は、講習受講申請書に基づき、適任者講習受講(修了)者名簿(第5号様式)を整理する。

適任者講習修了証及び適任証等の交付

(1) 消防長は、講習修了後、適任者講習受講(修了)者名簿を整理し、適任者講習修了証(第6号様式)を受講者に交付する。

(2) 消防長は、適任証等を適任者講習修了者に交付する。

原票の整理

消防長は、適任者講習修了者等原簿(第7号様式)を作成し、整理及び保存する。

2 定期講習

事務処理手順

処理要領

講習の通知

消防長は、実施日時、場所等の必要事項を管内の患者等搬送事業者に通知する。

受講の申請

受講申請は、講習受講申請書により、消防長あてに提出する。

受講票の交付

消防長は、講習受講申請書を受理したときは、講習受講票を申請者に交付する。

講習受講(修了)者の整理

消防長は、講習受講申請書に基づき、定期講習受講(修了)者名簿(第8号様式)に記載し、整理する。

講習修了の記録

消防長は、定期講習を修了した後、乗務員適任証等の再講習受講欄に、講習を修了した旨を記載する。

原票の整理

消防長は、定期講習受講(修了)者名簿により適任者講習修了者等原簿を整理する。

3 特例認定者への適任証等の交付

事務処理手順

処理要領

特例認定の申請

特例認定者としての適任証の交付を受けようとする者は、特例認定者申請書(第9号様式)により、消防長あてに提出する。

特例認定者名簿の整理

消防長は、特例認定者申請書に基づき特例認定(否認定)者名簿(第10号様式)を整理する。

患者等搬送乗務員適任証等の交付

消防長は、申請書及び資格を証明するものにより内容を審査し、特例認定者と認めるときは、適任証等を申請者に交付する。

原票の整理

消防長は、適任者講習修了者等原簿を作成し、整理及び保存する。

4 消防機関の行う適任者講習修了証の再交付

事務処理手順

処理要領

再交付の事由

修了証の交付を受けている者が、その修了証を亡失、汚損等をした場合において、再交付の申し出があったとき。

再交付の申請

再交付申請は、修了証再交付申請書(第11号様式)により、消防長あてに提出する。

修了証の作成

消防長は、修了証再交付申請書を適任者講習修了者等原簿により照合し、支障ないと認めたときは、修了証を作成するとともに、修了証再交付簿(第12号様式)を整理する。

修了証の交付

消防長は、修了証を申請者に交付する。

5 患者等搬送乗務員適任証等の再交付

事務処理手順

処理要領

再交付の事由

適任証等の交付を受けている者が、その適任証等を亡失、汚損等をした場合において、再交付の申し出があったとき。

再交付の申請

再交付申請は、適任証再交付申請書(第13号様式)により、消防長あてに提出する。

適任証等の作成

消防長は、適任証再交付申請書を適任者講習修了者等原票により照合し、支障ないと認めるときは、適任証等を作成するとともに、適任証再交付簿(第14号様式)を整理する。

適任証等の交付

消防長は、適任証等を申請者に交付する。

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阿賀野市民間による患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱

平成19年5月1日 消防本部訓令第6号

(平成22年1月19日施行)

体系情報
第12編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成19年5月1日 消防本部訓令第6号
平成20年5月1日 消防本部訓令第3号
平成22年1月19日 消防本部訓令第1号