(目的)

第1条　この訓令は、国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)であって、居住不明であるものについて、居住の実態等の調査及び被保険者資格の喪失の事務処理を行うために、必要な事項を定めることを目的とする。

(調査対象者)

第2条　不現住調査の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、居住の実態及び被保険者の資格について調査を行う必要があると認めるものとする。

(調査の方法)

第3条　不現住調査は、居住の実態調査及び関係機関への照会により実施するものとし、その経過及び結果を別に定める記録票に記録するものとする。

(不現住の認定)

第4条　不現住調査の結果、被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該被保険者不現住の者として認定する。

(不現住とする日)

第5条　被保険者を不現住とする日は、次に定めるところにより認定する。

(住民基本台帳の処理依頼)

第6条　被保険者を不現住の者として認定したときは、当該被保険者の調査票の写しを住民基本台帳担当課へ送付し、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)に基づく住民票の職権消除の処理を依頼するものとする。

(資格喪失及び賦課取消の処理)

第7条　前条の依頼による被保険者について、住民基本台帳担当課が住民票の職権消除の処理を行ったときは、当該被保険者の資格喪失及び国民健康保険税の賦課取消の処理を行うものとする。

(備付帳簿及び保存期間)

第8条　この訓令に定める事務を適正に処理するため、次の帳簿等を備えるものとし、その保存期間は、5年とする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。