(目的)

第1条　この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の規定に基づき、阿賀野市福祉事務所長(以下「所長」という。)が行う措置に関する手続き等を定め、老人ホームの入所措置等の適正を図ることを目的とする。

(老人ホームの入所措置の対象者)

第2条　措置の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者で法第11条第1項、並びに次条から第6条までに規定する措置の基準に該当する者とする。

(老人ホームの入所措置の基準)

第3条　法第11条第1項第1号の規定により、65歳以上の者(以下「老人」という。)を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(法第11条第1項第2号のやむを得ない事由)

第4条　法第11条第1項第2号のやむを得ない事由は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(養護委託の措置の基準)

第5条　養護委託の措置は、次の各号のいずれかに該当する場合は行わないものとする。

(65歳未満の者に対する措置)

第6条　60歳以上65歳未満の者であっても、法第11条第1項第1号又は第3号のいずれかの措置の基準に適合する者で特に必要と認められる場合は、それぞれ当該各号の規定による措置を行うものとする。ただし、60歳未満の者であっても次の各号のいずれかに該当するときは、老人ホームの入所措置を行うものとする。

(老人ホームへの入所措置に関する判定等のための手続き)

第7条　所長は、老人ホームへの入所措置の開始、変更等に当たっては、「阿賀野市老人ホーム入所判定委員会」から入所措置の要否等の判定のための意見を聴く機会を設けるものとする。この場合において、所長は、これらの者に対し、老人ホーム入所判定審査票(別紙様式)による総合的判定を求めるものとする。

(措置の決定等)

第8条　老人ホームへの入所等の措置の決定にあたっては、老人ホーム入所判定審査票の判定結果を勘案して措置の要否を決定するものとする。なお、措置を開始した後、随時、当該老人及びその家族を訪問し必要な調査及び指導を行うものとする。

(措置の変更)

第9条　養護老人ホームへの入所、特別養護老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置のうち、いずれかの措置をとられている老人が他の措置をとることが適当であると認められるにいたった場合は、その時点において、措置を変更するものとする。

(措置の継続)

第10条　養護老人ホームの入所者については、年1回入所継続の要否について見直しするものとする。

(措置の廃止)

第11条　老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置は、当該措置を受けている老人が次のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を廃止するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。