2　所長は、前項の申請により、必要があると認めるときは、阿賀野市地域生活支援給付費支給決定通知書(第2号様式)により、支給決定の変更の決定を行うことができる。

2　所長は、前項の届出があったときは、内容を審査し、適切な事業運営を行うことができると認められる事業者(以下「地域生活支援サービス事業者」という。)と事業に関する契約を締結しなければならない。

3　地域生活支援サービス事業者は、第1項の届出の内容に変更があったときは、地域生活支援事業開始(変更)届出書(第5号様式)により、届出をしなければならない。

4　地域生活支援サービス事業者は、事業の廃止、休止又は再開するときは、速やかに廃止・休止・再開届出書(第6号様式)により届出をしなければならない。

2　地域生活支援給付費の額は、地域生活支援給付費支給事業の種類ごとに地域生活支援サービスに通常要する費用として、地域生活支援給付費支給事業の種類ごとに定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域生活支援サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に当該地域生活支援サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

3　利用者が同一の月に受けた地域生活支援サービスに要した費用の額の合計額から、前項の規定により算定した当該同一の月における地域生活支援給付費の合計額を控除して得た額(以下「負担額」という。)が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第17条第1項に定める額(以下「負担上限額」)を超えるとき、当該支給決定者に対し、高額地域生活支援給付費を支給する。

4　法第29条に規定する指定障害福祉サービスを併用する利用者が、同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額の合計額から、法同条第3項の規定により算定された当該同一の月における介護給付費及び訓練等給付費の合計額を控除して得た額(以下「指定障害福祉サービス負担額」という。)と負担額との合計額が、負担上限額を超えるとき、高額地域生活支援給付を支給する。

5　高額地域生活支援給付の額は、指定障害福祉サービス負担額が負担上限額より小さいときは、第2項の規定により算出した額に90分の100を乗じて得た額より、負担上限額から指定障害者福祉サービス負担額を差し引いた額を控除した額とし、指定障害福祉サービス負担額が負担上限額以上のときは、第2項の規定により算出した額に90分の100を乗じて得た額とする。

6　所長は、利用者が地域生活支援サービスを受けたときは、当該支給決定者が当該地域生活支援サービス事業者に支払うべき当該地域生活支援サービスに要した費用について、地域生活支援給付費として当該支給決定者に支給すべき額の限度において、当該支給決定者に代わり、当該地域生活支援サービス事業者に支払うことができる。

7　前項の規定による支払があったときは、利用者等に対し地域生活支援給付の支給があったものとみなす。

この告示は、平成18年10月4日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の阿賀野市自立支援医療費育成医療支給実施要綱、第2条の規定による改正前の阿賀野市地域生活支援事業実施要綱、第3条の規定による改正前の阿賀野市日常生活用具給付等事業実施要綱、第4条の規定による改正前の阿賀野市介護保険料滞納者に対する保険給付の制限等に関する要綱及び第5条の規定による改正前の阿賀野市排水設備指定工事店等の違反行為に対する処分等に関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成28年12月20日から施行する。

この告示は、令和2年7月27日から施行する。