(目的)

第1条　阿賀野市日常生活用具給付等事業(以下「事業」という。)は、重度の障害者又は障害児(以下「重度障害者等」という。)に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付すること(以下「用具の給付」という。)により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(事業内容)

第2条　日常生活上の便宜を図るため、別表に定める用具を給付する。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、重度障害者等であって、当該用具を必要と、阿賀野市福祉事務所長(以下「所長」という。)が認めた者とする。

(申請)

第4条　用具の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(第1号様式)を、所長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　所長は、前条の申請を受理したときは、速やかに調査書(第2号様式)を作成し、用具の給付を行うか否かを決定するものとする。

(用具の給付)

第6条　所長は、用具に給付を行う場合には、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担)

第7条　用具の給付を受けた者又はその扶養義務者(以下「扶養義務者等」という。)は、当該用具の給付に要する費用として別表に定める基準額の1割に相当する額(以下、「負担額」という。)を負担するものとする。ただし、同一の月の負担額が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項に定める額(以下「負担上限額」という。)を超えるときは、負担上限額を負担するものとする。

(費用の請求)

第8条　用具を納入した業者が、所長に請求できる額は、用具の購入に要する費用から扶養義務者等が支払った額を控除した額とし、請求の際には日常生活用具給付券を添えて行うものとする。

(用具の管理)

第9条　扶養義務者等は、当該用具を給付等の目的に反して使用してはならない。

(給付台帳の整理)

第10条　所長は、用具の給付を明確にするために日常生活用具給付台帳(第6号様式)を整備するものとする。

(その他)

第11条　この告示の施行に関し必要な事項は、所長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成28年1月20日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

(阿賀野市日常生活用具給付等事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第6条　この告示の施行の際、第5条の規定による改正前の阿賀野市日常生活用具給付等事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。