(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)附則第41条第1項に規定する施設に入所、若しくは通所している者が訓練を終了し、又は就労移行支援事業若しくは就労継続支援事業を利用し、就職等により自立する者に対し就職支度金を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、阿賀野市福祉事務所とする。

(支給対象者)

第3条　支給対象者は、法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けた身体障害者若しくは身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項に基づき身体障害者厚生施設等に入所(通所)又は入所(通所)の委託をされ更生訓練を終了し、又は就労移行支援事業、若しくは就労継続支援事業を利用し、就職又は自営により施設を退所することとなった者とする。

(支給方法)

第4条　阿賀野市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、支給対象者の申請に基づき、当該施設を退所する月において就職支度金を支給する。

(就職支度金の使途)

第5条　就職支度金は、支給対象者が就職又は自営について、必要となる生活用品の購入費とする。

(申請及び支給手続)

第6条　支給対象者は、就職支度金を受給しようとする場合は、就職支度金給付申請書(第1号様式)に雇用先の採用証明書又は自営の事業計画等受給に関する証明書等を添付し、所長に申請するものとする。

(就職支度金の額)

第7条　就職支度金の額は、28,000円とする。