(目的)

第1条　この条例は、本市に存する法定外公共物の取扱いに関し、法令に特別の定めがあるもののほか、必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、市が所有する公共用財産で次に掲げるものをいう。

(一般禁止事項)

第3条　何人も、法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の禁止又は制限)

第4条　市長は次の各号のいずれかに該当する場合は、一定の期間及び区域を定めて、法定外公共物の一般の利用を禁止し、又は制限をすることができる。

(使用許可)

第5条　法定外公共物について次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところより市長の許可を受けなければならない。また、許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間及び更新)

第6条　前条第1項の規定に基づく許可の期間は、5年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときはこの限りでない。

(使用料)

第7条　市長は、第5条第1項の規定による使用者及び前条第2項の規定による更新の使用者から、別表第1に定める基準により算出した額(その額が100円に満たないときは100円)の使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第8条　使用料は第5条第1項の許可をした日から規則で定める期間までに、市が発行する納入通知書により徴収する。ただし、当該許可の期間が当該許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたる場合の使用料はそれぞれの年度初めにおいて当該年度分を徴収する。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特に理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は既に納めた使用料等の全部又は一部を還付することができる。

(検査を受ける義務)

第11条　工作物等を設置するために、工事を伴う許可を受け着手しようとする者は、規則の定めるところにより市長に届け出なければならない。

(許可物件の管理)

第12条　使用者は、使用許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状況に維持管理をするとともに、機能及び構造等に支障が生じないように注意しなければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第13条　使用者は、規則で定めるところによる市長の許可を受けなければ、使用許可に基づく権利を他人に譲渡し、又は貸付け、若しくは担保に供してはならない。

(地位の承継)

第14条　使用者について相続、合併又は分割があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は、分割により第5条第1項の許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物を承継した法人は、使用者の地位を承継する。

(使用等の廃止)

第15条　使用者は、当該法定外公共物の使用を廃止しようとするときは10日前までに、規則の定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、許可の期間が満了し、若しくは失効したとき、又は使用を廃止したときは、速やかに当該箇所を原状に回復しなければならない。

(生産物採取の許可)

第17条　生産物の採取を行おうとする者は、規則の定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(採取料)

第18条　前条第1項の規定による許可を受けた者(以下「採取者」という。)は、別表第2に定める基準により算出した額(その額が100円に満たないときは100円)の採取料を納めなければならない。

(採取の廃止)

第19条　採取者は生産物の採取を廃止しようとするときは、5日前までに規則の定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(採取完了後の措置)

第20条　採取者は生産物の採取を完了したとき、又は採取を廃止したときは、速やかに採取跡地の整理をし、法定外公共物の機能回復に努めなければならない。

(準用)

第21条　第8条、第13条及び第14条の規定は、生産物の採取について準用する。

(監督処分)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定に基づいて行った許可を取消し、その効力を停止し、若しくは条件を変更し、又は行為を中止し、工作物の改築若しくは除却などその他法定外公共物の損害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

(許可の失効)

第23条　この条例に基づく許可は、次に掲げる事由が生じたとき、その効力を失い又は停止期間中はその効力を停止する。

(宅地造成等の協議)

第24条　土地の形状変更を伴う造成(以下「宅造等」という。)をしようとする者は、その宅造等をしようとする範囲及び当該宅造等に必要な関連工事範囲に法定外公共物が含まれる場合においては、当該法定外公共物の取扱いに関して、事前に市長と協議をしなければならない。

(用途廃止)

第25条　市長は、法定外公共物の用途を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合は、用途廃止をすることができる。

(譲与及び交換の特例)

第26条　法定外公共物が土地の形状変更を伴う宅造等の工事の範囲に含まれる場合において、従前の機能に替えて新たに公共施設として設け、当該施設を本市に寄付したときは、規則の定めるところにより、当該公共施設を寄付した者に対して従前地を譲与することができる。

(土地改良区による管理)

第27条　土地改良区の区域に存在する土地改良施設の敷地である法定外公共物は、土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づき土地改良区が管理する。ただし、阿賀野市と協議により除外するものを除く。

(処分)

第28条　市長は第25条の規定により用途廃止を行った財産については、別に定める規定により処分することができる。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第30条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。