(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づき、助産師等が家庭を訪問し、妊婦、産婦、新生児、未熟児等ハイリスク児及び乳児に対して保健指導を行うことにより、安全で安心できる妊娠、出産及び育児のための環境の確保を図ることを目的とする。

(訪問指導の種類)

第2条　訪問指導の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(対象者)

第3条　訪問指導の対象者は、市内に住所を有する者のうち、次の各号に掲げる者とする。ただし、新生児の家庭事情等により、新生児が新生児でなくなった後においても、訪問指導を行うことができるものとする。

(対象者の把握)

第4条　市長は、妊娠届出書、出生届、妊婦一般健康診査受診票の結果及び出生連絡票等により対象者を把握するものとする。

(訪問指導従事者)

第5条　訪問指導に従事する者(以下「訪問指導従事者」という。)は、市長が依頼した助産師又は保健師とする。

(訪問指導の内容等)

第6条　訪問指導の内容その他訪問指導に必要な事項は別表のとおりとする。

(訪問指導の回数)

第7条　訪問指導の回数は、第2条各号に定める各訪問指導につき1回とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この回数を超えて訪問することができるものとする。

(訪問指導従事者への依頼方法)

第8条　市長は、対象者の訪問先が市内である場合は訪問指導従事者に文書により訪問依頼するものとし、対象者の訪問先が市外である場合は訪問先の所在する市町村に文書により訪問依頼するものとする。

(結果の報告)

第9条　訪問指導従事者は、別に定める訪問指導票により、市長に訪問指導の結果を報告するものとする。

(事後指導)

第10条　訪問指導従事者は、訪問指導の結果、疾病又は異常を発見した場合には、ただちに市長に連絡し、医療機関に受診させるなど迅速かつ適切な指導を行うものとする。

(訪問指導料)

第11条　市長の依頼を受けて事業実施した訪問指導従事者が、市長に請求することのできる額は、各訪問指導1回につき2,500円とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めるものとする。