(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年8月18日法律第141号)に基づき、乳児及び幼児の健康管理をより的確に行うことにより、乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図り、地域の母子保健衛生の向上に資することを目的とする。

(一般健康診査の種類)

第2条　市が実施する乳児及び幼児の一般健康診査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(実施方法)

第3条　前条の一般健康診査は、水原保健センターにおいて、集団方式で実施する。

(一般健康診査の対象者)

第4条　一般健康診査の対象者は、市内に住所を有する乳児又は幼児のうち次の各号に定める者とする。ただし、対象者以外であっても、市長が必要と認めた場合は、この限りではない。

(精密健康診査の実施)

第5条　第2条各号の一般健康診査の結果、市長が精密健康診査を実施する必要があると認めた場合は、医療機関における個別方式により精密健康診査を実施することができる。

(精密健康診査の対象者)

第6条　精密健康診査の対象者は、一般健康診査の結果において、心身の発達異常、疾病等の疑いがあり、より精密に健康診査を行う必要があると認められる者であって、次のいずれかに該当するものとする。

(健康診査の内容)

第7条　一般健康診査の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(一般健康診査の受診回数)

第8条　一般健康診査の受診回数は、1人1回とする。ただし、市長が再検査又は経過観察の必要があると認めた場合は、この限りではない。

(受診票の交付)

第9条　市長は、精密健康診査を実施する必要があると認めた乳児又は幼児の保護者に対して乳幼児精密健康診査受診票を交付することができる。

(健康診査の委託)

第10条　精密健康診査の実施については、市長が新潟県知事を代理人として、契約した各医療機関に委託して行うものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。