(目的)

第1条　この訓令は、市が所有する普通財産の売払いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(契約の方法等)

第2条　普通財産の売払いの契約を締結する場合においては、一般競争入札(以下「入札」という。)に付さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札に付さずに随意による契約(以下「随意契約」という。)を締結することができる。

(入札参加者の資格)

第3条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者は、売払いに係る入札の参加資格を有しない。

(入札周知の方法)

第4条　入札の周知は、阿賀野市公告式条例(平成16年条例第3号)第2条第2項に定める掲示場に掲示するとともに、必要に応じて市のホームページ、広報等に掲載するものとする。この場合において、財務規則第142条の規定にかかわらず、その入札期日の前日から起算して30日前までに行うものとする。

(予定価格)

第5条　予定価格は、不動産鑑定士の鑑定額、又は近隣の取引事例価格・路線価及び資産税評価額等から比準し求めた価格を参考として、市長が定めるものとする。

(予定価格の開示)

第6条　入札予定価格は、入札の公告への記載により開示を行うことができるものとする。

(入札の事務手続き)

第7条　入札に参加しようとする者への、入札方法、契約及び椎利の移転等の事務手続きについては、別に定める「阿賀野市公有地の売却について」のリーフレットに基づき執行するものとし、併せて入札参加希望者にも配布するものとする。

(規定の適用)

第8条　前各条に定めるもののほか、阿賀野市財務規則の定めるところによる。