(設置)

第1条　市民の文化交流(お茶、お花、和楽器演奏及び集会等)の推進を図るとともに天朝山を訪れる市民の休憩施設に資するため、天朝山文化交流の家(以下「文化交流の家」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　文化交流の家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　文化交流の家は、次に掲げる事業を行うものとする。

(開館時間)

第4条　文化交流の家の開館時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第5条　文化交流の家の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(使用の許可)

第6条　文化交流の家を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命ずることができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第8条　使用者は、文化交流の家の使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第9条　使用者は、その使用が終わったとき、又は第7条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、その使用した施設又は設備を速やかに整理清掃し、原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料金の納入)

第10条　使用者は、市長に別表に定める使用に係る料金(以下「使用料金」という。)を申請と同時に納入しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(使用料金の不還付)

第11条　既に納入された使用料金は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由により文化交流の家を使用できないとき、使用者から3日前までに変更若しくは取消しの申出があったとき又は市長が特別な理由があると認める場合は、使用料金を還付することができる。

(実費徴収金)

第12条　施設の利用者は、施設に備え付けられている設備を利用するときは、別表に定める実費相当額を納入しなければならない。ただし、国、県及びその他公共団体が利用する場合、又は市長が公益上、必要があると認める場合は、免除することができる。

(損害賠償義務)

第13条　文化交流の家の施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(管理の代行等)

第14条　市長は、文化交流の家の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に文化交流の家の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　第14条第1項の規定により、指定管理者に文化交流の家の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金)

第16条　市長は、法第244条の2第8項の規定に基づき、指定管理者に文化交流の家の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。