(設置)

第1条　新潟県知事から譲与(昭和62年4月1日)のあった五頭山麓県民いこいの森の設置目的を継承し、快適な野外活動の場の提供により市民の保健、休養及び自然とのふれあいに資するため、五頭山麓いこいの森(以下「いこいの森」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　いこいの森の名称及び位置は、次のとおりとする。

(開設期間)

第3条　いこいの森の開設期間は、4月から11月までの間において市長が定める期間とする。

(使用の許可)

第4条　次の施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を許可しない。

(目的外使用等の禁止)

第6条　第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、承認を受けた目的以外に施設を使用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(使用料)

第7条　使用者は、別表第1に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(承認の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の許可を取り消し、若しくは使用の停止を命じ、又は承認の条件を変更することができる。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、施設の使用を終了したとき、又は前条の規定により許可を取り消され、若しくは使用の停止を命ぜられたときは、直ちにその使用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条　使用者は、施設の使用により建物、附属設備若しくは備付物品又は立木竹を破損し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がその者の責めに帰すことができない理由があると認めるときは、この限りでない。

(販売行為等の禁止)

第12条　市長の承認を受けた者以外は、施設及びその敷地内において、物品の販売、寄附の要請その他これらに類する行為をしてはならない。

(指定管理者による管理)

第13条　施設の管理は、市長が指定する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第15条　市長は、法第244条の2第8項の規定に基づき、指定管理者に施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。