(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の募集)

第2条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(指定候補者の選定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らし、最も適当と認める団体を指定管理者の候補となる団体(以下「指定候補者」という。)として選定する。

(公募によらない指定候補者の選定)

第5条　市長は、第2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、公募によらずに指定候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定及び告示)

第6条　市長は、法第244条の2第6項の議決があったときは、当該議決に係る指定候補者を指定施設の指定管理者に指定する。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた団体は、市長と指定施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する指定施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日の翌日から起算して30日以内に当該年度の当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき(当該期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、速やかにその管理しなくなった指定施設及びその設備を原状に回復しなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する指定施設又はその設備を損壊し、又は滅失したときは、それにより生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者は、その保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(情報公開)

第14条　指定管理者は、指定施設の管理の業務に関して保有する情報の公開について必要な措置を講じなければならない。

(審査委員会)

第15条　市に指定管理候補者選定審査委員会(以下この条において「審査委員会」という。)を置く。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第16条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第12条まで及び前条の規定中「市長」とあるのは「教育委員会」と、第3条及び次条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。