○阿賀野市行政改革推進会議要綱
平成16年6月29日
訓令第106号
(設置)
第1条 阿賀野市の行財政改革を恒常的に推進し、公務能率の向上、経費の節減合理化及び行政サービスの向上に資するため市職員で組織する阿賀野市行政改革推進会議(以下「行革推進会議」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条 行革推進会議の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 行政改革大綱に関すること。
(2) 行政事務の簡素効率化及び財政の節減合理化の推進に関すること。
(3) 組織機構の改編及び見直しに関すること。
(4) 行政サービスの向上に関すること。
(5) その他、行財政の改革推進に必要と認めるもの。
(組織及び構成)
第3条 行革推進会議の構成員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
2 前項の規定にかかわらず、構成員に事故あるとき又は欠けたときは、その構成員からの委任を受け若しくは市長が指定した者においてその職務を代理させることができる。
(会議長等)
第4条 行革推進会議に会議長及び副会議長を置き、会議長はこの会を代表し副市長がその職務を行うものとし、副会議長は、教育長がその職にあたる。
2 会議長に事故あるとき、又は会議長が欠けたときはあらかじめ定められた順により会議長職務代理がその職務を執行する。
(会議)
第5条 行革推進会議は、必要に応じて会議長が招集し、議長の職務を行う。
(1) 会議長は、必要に応じて検討項目ごとに別途分会又は班等を編成のうえ、ここに付託しその検討の結果報告を受けることができる。
(2) 前号の分会等を設置する場合は、あらかじめ分会長等を定め、分会長において必要な会議を開催し、その結果を行革推進会議に報告する。
(3) 前号の場合において、必要に応じ2以上の分会等により合同会議を開催し、その結果を行革推進会議に報告することができる。
(4) 分会等の会議結果は、行革推進会議に諮ったうえ結論を得るものとする。
(5) 会議長は、会議の結果について市長に報告するものとする。
(関係者)
第6条 会議長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め事情を聴取することができる。
2 前項の関係者の出席要請は、会議長名において行うものとする。
3 前2項の規定は、分会又は班等の会議において準用する。
(庶務)
第7条 当該会議の庶務は、企画財政課において処理する。
(その他)
第8条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附則
この訓令は、平成16年6月29日から施行する。
附則(平成17年訓令第6号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年訓令第20号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年訓令第31号)
この訓令は、平成18年4月14日から施行する。
附則(平成19年訓令第20号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第69号)
この訓令は、平成19年6月1日から施行する。
附則(平成20年訓令第2号)
この訓令は、平成20年2月21日から施行する。
附則(平成21年訓令第7号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年訓令第23号)
この訓令は、平成22年10月1日から施行する。
附則(平成25年訓令第5号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年訓令第9号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年訓令第22号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年訓令第7号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年訓令第14号)
この訓令は、平成29年9月28日から施行し、改正後の要綱の規定は平成29年4月1日から適用する。
附則(平成30年訓令第6号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年訓令第12号)
この訓令は、平成31年4月24日から施行し、改正後の阿賀野市行政改革推進会議要綱、阿賀野市省エネルギー推進委員会設置要綱及び阿賀野市都市計画策定委員会設置要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。
別表(第3条関係)
区分 | 職名 |
会議長 | 副市長 |
副会議長 | 教育長 |
会議構成員 | 総務部長、民生部長、産業建設部長、市長政策・市民協働課長、総務課長、危機管理課長、企画財政課長、管財課長、税務課長、市民生活課長、健康推進課長、社会福祉課長、高齢福祉課長、生涯学習課長、農林課長、商工観光課長、公園管理事務所長、建設課長、上下水道局長、会計課長、学校教育課長、議会事務局長、農業委員会事務局長、監査委員事務局長、消防本部消防長 |