(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(各種申請及び届出等の手続)

第2条　この規則に基づいてなされる申請書及び届出書は、2部作成の上、市長に提出しなければならない。

(許可の通知)

第3条　法第11条第1項の規定による申請を受理したときは、法第11条第2項の規定により第1号様式又は第1号の2で定める許可書に申請書に割印したものを1部添えて申請者に交付するものとする。

(届出済印)

第4条　法第11条第6項の規定による譲渡又は引渡の届出、法第11条の4の規定による品名、数量又は指定数量の倍数変更届出書を受理したときは、届出書に割印し、1部に届出済印し、届出者に交付するものとする。

(仮使用承認の申請)

第5条　法第11条第5項ただし書の規定による仮使用の承認を受けようとするものは、府令様式第7の申請書に、仮に使用する部分の図面及び火災予防上の措置について記載した書類を添えて、提出しなければならない。

(仮使用の承認)

第6条　前条の規定により申請書を受理した場合において、火災予防上の措置について安全と認めたときは、その申請書に割印し、1部を申請者に交付するものとする。

(仮使用承認済みの掲示)

第7条　前条の規定により承認を受けたときは、第2号様式で定める掲示板を当該仮使用する場所の見やすい箇所に仮使用の承認を受けている旨を掲示しなければならない。

(資料の提出)

第8条　製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の所有者、管理者又は占有者は次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に定める様式により遅滞なく届け出なければならない。

(予防規程の認可)

第9条　法第14条の2第1項の規定による予防規程の制定、変更認可申請書(府令様式第26)を受理したときは、次項の規定により検討し、法第10条第3項の技術上の基準に適合していると認めるときは、申請書に割印し、1部に認可印を押印し、申請者に交付するものとする。

(完成検査済証)

第10条　令第8条第3項の規定により交付する完成検査済証は、府令様式第10のとおりとする。ただし、令第8条の2の規定によるタンク部分の水張検査又は水圧検査の場合において当該検査が政令で定める技術上の基準に合致していると認めるときは、府令様式第14(正)のタンク検査済証を交付するとともに府令様式第14(副)の金属板に刻印でタンク検査番号を打刻するものとする。

(製造所等の許可書の再交付)

第11条　法第11条第1項の規定による製造所等の設置又は変更の許可を受けた者(法第11条第6項の規定による設置者の地位を継承した者を含む。)は、設置許可書若しくは変更許可書を亡失、滅失、汚損又は破損したときは、危険物製造所等許可書・タンク検査済証再交付申請書(第8号様式)により許可書の再交付を申請することができる。

(タンク検査済証の再交付)

第12条　製造所等のタンク検査済証の再交付については、前条の規定を準用する。

(特例規定適用申請)

第13条　法第11条第1項の規定による製造所等の設置又は変更の許可申請をする者が、令第23条の規定による基準の特例認定を受けようとする場合は、危険物施設特例規定適用申請書(第9号様式)に必要な書類を添えて申請しなければならない。