○阿賀野市水道料金等徴収事務委託規程

平成16年4月1日

水道事業管理規程第26号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定に基づき、別に定めるもののほか、公金の徴収事務の委託に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 検針事務 水道メーターの検針を行い、使用水量を算定し、使用者に知らせることをいう。

(2) 収納事務 次号に掲げる公金の収納及びこれに付随する事務をいう。

(3) 公金 阿賀野市水道給水条例(平成16年条例第190号)に規定する水道料金、開栓手数料及び督促手数料、阿賀野市下水道条例(平成16年条例第175号)に規定する公共下水道の使用料、阿賀野市集落排水処理施設条例(平成16年条例第180号)に規定する処理施設の使用料並びに水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が指定する金銭をいう。

(委託事務の範囲及び区域)

第3条 委託事務の範囲は、検針事務及び収納事務とする。

2 委託区域は、管理者が別に定める。

(委託契約)

第4条 管理者は、検針事務又は収納事務を委託する場合は、委託を受ける者(以下「受託者」という。)との間に検針事務委託契約(第1号様式)又は料金等収納事務委託契約(第2号様式)を締結しなければならない。

(委託期間)

第5条 委託期間は、契約を締結した日から当該日の属する事業年度の末日までとする。

(委託料)

第6条 管理者は、受託者に対し、検針事務については件数1件につき、収納事務については月額の、管理者が別に定める委託料を支払うものとする。

2 委託料の支払は、月ごとに別に定める日までに支払うものとする。

3 管理者は、第1項に定める委託料のほかに、検針事務については勤務の状況に応じた割増委託料等を支払うことができる。

(指示及び報告)

第7条 管理者は、委託者に対し必要があると認めたときは、その職務について指示し、又は報告を求めることができる。

(契約の解除)

第8条 管理者は、受託者に勤務上不適当と認める事由が生じたとき、又は契約解除の申出のあったときは、これを解除することができる。

(受託者の義務)

第9条 受託者は、業務を行うに当たり次の事項を守らなければならない。

(1) 検針事務の遵守事項

 応接は常に懇切丁寧に行うものとし、言動及び動作を慎むこと。

 無断で建物内及び必要以外の場所に立ち入らないこと。

 病気その他やむを得ない理由により、3日以上所定の業務に就けないときは、速やかに管理者に報告し、その指示を受けること。

(2) 収納事務の遵守事項

応接は常に懇切丁寧に行うものとし、言語及び動作を慎むこと。

(秘密の保持)

第10条 受託者は、受託事務を遂行するに当たり、阿賀野市個人情報保護条例(平成17年条例第6号)を遵守し、かつ、知り得た情報を他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間満了後又は委託契約解除後若しくは解約後についても同様とする。

(権利義務の譲渡禁止)

第11条 受託者は、契約によって生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。

(身分証明書)

第12条 管理者は、委託契約締結と同時に受託者の身分を証する身分証明書(第3号様式。以下「証明書」という。)を交付する。ただし、受託者が法人である場合は、証明書の交付を省略するものとする。

2 受託者は、勤務中に証明書を携帯し、使用者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 受託者は、証明書を紛失したときは、速やかに管理者に届け出て再交付を受けるものとする。

4 第8条の規定により契約が解除された場合は、受託者は、速やかに証明書を管理者に返納しなければならない。

(受託者の資格)

第13条 検針事務及び収納事務を委託する場合は、次の各号の資格要件を満たし、申込みのあった者のうちから書類審査及び面接により適任者を決定する。

(1) 検針事務

 満18歳以上65歳以下の心身健全な者

 身元が確実な者

 検針期間中他の業務に就労しないでよい者

(2) 収納事務

 管理者が適当と認めた者

 管理者が適当と認める連帯保証人を有する者。ただし、受託者が法人である場合は、この限りでない。

(被服等の貸与)

第14条 検針事務の受託者(以下「検針員」という。)で管理者が必要と認めるものについては、予算の範囲内で被服等を貸与することができる。

(検針員の申込手続)

第15条 検針員になろうとする者は、次に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。

(1) 検針員申込書(第4号様式)

(2) 履歴書 1通

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要に応じ管理者が示す書類

(検針期間及び検針日)

第16条 検針は、管理者が別に定めた日程表により実施するものとする。

(検針用ハンディターミナルの貸与)

第17条 管理者は、検針用ハンディターミナルを検針日の前日までに検針員に貸与する。

2 検針員は、貸与された検針用ハンディターミナルを紛失し、又は損傷したときは、速やかに管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(検針の方法及び附属した任務)

第18条 検針員は、貸与された検針用ハンディターミナルを携帯して各戸を訪問し、検針の旨を告げ、水道メーターを確認の上検針用ハンディターミナルに必要事項を入力し検針を行い、使用者に使用量のお知らせ票を交付しなければならない。

2 検針員は、検針に際し次に掲げる事項に該当すると認めたときは、使用者に注意をし、必要事項については、速やかに管理者に報告しなければならない。

(1) 建物、工作物等のため水道メーター検針に支障があるとき。

(2) 水道メーターボックスの破損により水道メーターが土砂、水等のため検針に支障があるとき。

(3) 水道メーターの不動又は漏水若しくは管破裂等を発見したとき。

(4) 検針の結果、使用水量が異常と判断されるとき。

(検針用ハンディターミナルの返納)

第19条 検針員は、検針終了後速やかに検針用ハンディターミナルを管理者に返納しなければならない。

2 検針員は、検針用ハンディターミナル返納の際に管理者に検針報告書(第5号様式)を提出するものとする。

(収納の方法)

第20条 収納事務の受託者は、管理者の指示に基づき公金の収納を行い、その結果を管理者に報告しなければならない。

2 収納事務の受託者は、所定の納入通知書に基づき納付者から公金を受領し、当該納付者に領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条 収納事務の受託者は、収納事務に細心の注意を払うとともに、収納金を収納日ごとに整理し、指定された日までに企業出納員又は指定金融機関に払い込まなければならない。

2 前項の規定により収納事務の受託者が収納金を指定金融機関に払い込む場合は、指定された日までに、企業出納員に対し収納の報告をしなければならない。

(損害賠償)

第22条 収納事務の受託者は、収納金を故意又は過失により亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。

2 前項の損害賠償金は、速やかに納付するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の安田町水道料金等徴収並びに還付事務委託規程(昭和45年安田町規程第2号)又は解散前の水原町外3ヶ町村水道企業団水道料金等収納事務委任規程(昭和46年水原町外3ヶ町村水道企業団規程第4号)若しくは水原町外3ヶ町村水道企業団水道メーター検針業務委託規程(平成8年水原町外3ヶ町村水道企業団規程第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年水道事業管理規程第2号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年水道事業管理規程第1号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成31年水道事業管理規程第1号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

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阿賀野市水道料金等徴収事務委託規程

平成16年4月1日 水道事業管理規程第26号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業/第1節 組織・処務
沿革情報
平成16年4月1日 水道事業管理規程第26号
平成19年3月27日 水道事業管理規程第2号
平成23年12月5日 水道事業管理規程第1号
平成31年3月1日 水道事業管理規程第1号