2　排水設備の新設、増設又は改築(以下「排水設備の新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところによりこれを行わなければならない。

2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定により市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもってこれに代えることができる。

2　前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備工事を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

3　前項の検査済証の様式は、規則で定める。

2　前項の規定により敷設した取付管及び公共ますは、費用負担した者が市に対し帰属するものとする。

2　前項の変更を加える工事に要する費用は、市の負担とする。

2　排水設備の所有者又は使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

3　阿賀野市水道給水条例(平成16年阿賀野市条例第190号)第18条又は第23条の規定により申込み又は届出をした者は、前2項の規定による市長への届出があったものとみなすことができる。

2　前項において修繕に要する費用は、使用者の負担とする。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた処理施設の損害については、使用者の負担とする。

2　公共ますに破損等が生じた等、使用者の責めに帰すべき以外の費用は、市の負担とする。

2　前項の使用料は、その使用月における処理施設の使用について、毎使用月の翌月末までに納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

2　前項の規定により許可を受けた者に対しては、この条例の規定を適用する。

2　前項の規定により排水設備の検査に従事する職員は、その身分を証する証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の措置に要する費用は、使用者の負担とする。

2　前項の切り離しに要する費用は、排水設備の所有者又は使用者の負担とする。

3　第1項の規定により排水設備を切り離した後に、再び排水設備を接続する場合は、その接続に要する費用は、使用者の負担とする。

2　市長は、前項の工事を行う者に対し、処理施設の機能及び構造を保全するために必要な限度において措置を命ずることができる。

2　前項各号に該当し、指定工事店等に申請書の作成等、一切の権限を委任した者は、その責めを負わず、委任を受けた者に対し、この規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の安田町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成9年安田町条例第42号)、京ヶ瀬村地域汚水処理施設設置条例(昭和54年京ヶ瀬村条例第27号)、京ヶ瀬村地域汚水処理施設設置管理条例(昭和54年京ヶ瀬村条例第28号)又は笹神村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(昭和62年笹神村条例第25号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阿賀野市集落排水処理施設条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後の処理施設の使用に係る使用料について適用し、施行日前の処理施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(平成22年度から平成24年度までの使用料の特例)

3　笹岡地区における使用料については、施行日から平成25年3月31日までの処理施設の使用に係る使用料に限り、新条例の規定により算定した金額に、次の表の左欄に掲げる年度区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める減免率を乗じて得た金額を控除した後の金額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)を使用料の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阿賀野市集落排水処理施設条例の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後の処理施設の使用に係る使用料について適用し、施行日前の処理施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して使用者が排除した下水の量に応じ、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して使用者が排除した汚水の量に応じ、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である処理施設の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。