2　市長は、処理区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について、仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　前項の規定により賦課する分担金は、阿賀野市下水道事業受益者負担金条例(平成16年阿賀野市条例第178号。以下「負担金条例」という。)第5条及び第6条の規定にならい、これを算定するものとする。

3　平成16年4月1日の合併の日以後、阿賀野市集落排水処理施設条例(平成16年阿賀野市条例第180号)で規定する渡場地区、小松地区、大和地区及び笹岡地区の各賦課対象区域内において、新たに排水設備を設置し受益者となる者の分担金の額は、前項と同じく負担金条例第5条及び第6条の規定により算定するものとする。

2　分担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

2　市長は、年度の途中から分担金の徴収を開始するときその他前項の規定により難いと認められるときは、前項の規定にかかわらず、納期を別に定めることができる。

2　分担金の徴収猶予の事由が消滅したときの徴収方法については、市長が別に定めるところによる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者に係る分担金を減額し、又は免除することができる。

2　前項における督促手数料の徴収については、阿賀野市督促手数料及び延滞金徴収条例(平成16年条例第61号)の規定によるものとする。

2　市長は、納付者が納期限までに分担金を納付しなかったことにやむを得ない場合があると認めたときにおいては、延滞金を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の安田町農業集落排水事業負担金徴収条例(平成8年安田町条例第14号)又は笹神村農業集落排水施設整備事業分担金徴収条例(昭和62年笹神村条例第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阿賀野市農業集落排水事業分担金徴収条例の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後の分担金の賦課について適用し、施行日前に賦課された分担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿賀野市農業集落排水事業分担金徴収条例の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後の分担金の賦課について適用し、施行日前に賦課された分担金については、従前の例による。