(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、都市下水路の施設の構造及び維持管理の基準並びに設置、管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「都市下水路」とは、法第2条第5号に規定する都市下水路をいう。

(設置)

第3条　本市に都市下水路を設置する。

(都市下水路の構造の技術上の基準)

第3条の2　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の構造の技術上の基準は、次条から第3条の5までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第3条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第3条の4　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(適用除外)

第3条の5　前2条の規定は、次に掲げる都市下水路については、適用しない。

(都市下水路の維持管理の技術上の基準)

第3条の6　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

(行為の許可)

第4条　法第29条第1項の規定による許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない行為の届出)

第5条　下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第19条に規定する行為をしようとする者は、あらかじめ前条各号に掲げる図面を添付して市長に届け出なければならない。

(許可を要しない軽微な変更)

第6条　法第29条第1項の条例で定める軽微な変更は、都市下水路の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件(地上に在する部分に限る。)に対する添加であって同項の規定による許可を受けた者が当該物件を設ける目的に附随して行うものとする。

(承認工事)

第7条　法第31条の規定において準用する法第16条に規定する承認を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して市長の承認を得なければならない。

(占用の許可)

第8条　都市下水路の敷地又は排水施設に工作物その他の物件(以下「占用物件」という。)を設け継続して都市下水路の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、法第29条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用の禁止又は制限)

第9条　都市下水路の占用期間中であっても市長が必要と認めるときは、その許可を取り消すことができる。

(占用料等)

第10条　市は、第8条の占用について占用者から占用に係る使用料(以下「占用料」という。)を徴収する。ただし、都市下水路に下水を排出する排水施設等、市長が認めた場合は、この限りでない。

(原状回復)

第11条　第8条の占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したとき、若しくは占用の許可を取り消されたときは、当該占用物件を除去し原状に回復して市長に届け出なければならない。ただし、市長が原状に回復することを要しないと認めたときは、この限りでない。

(行為の禁止)

第12条　何人も、都市下水路及びそれに接続する排水施設(以下この条において「都市下水路等」という。)において次に掲げる行為をしてはならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。