2　管財課長は、新聞等の報道により談合情報の提供があったときは、前項の規定にかかわらず、当該報道の内容に基づき、次の事項を確認の上、談合情報報告書兼対応書により委員会に報告するものとする。

3　管財課長は、入札の執行直前に談合情報の提供があった場合その他談合情報報告書兼対応書を作成する暇がないときは、前2項の規定にかかわらず、口頭により報告することができる。ただし、速やかに談合情報報告書兼対応書を提出しなければならない。

2　委員会の委員長は、その内容を談合情報報告書兼対応書(委員会の審議結果を記載したものをいう。次項において同じ。)により市長に通知するものとする。この場合において、調査を行う必要があるときは、市長と協議の上、委員会の委員のうちから指名した調査員(以下「調査員」という。)をして調査に当たらせることができる。

2　前項の規定にかかわらず、入札執行前に調査を行ういとまがない場合であって、入札を延期することが当該工事の発注の遅れにより予想される工事の施行上の支障その他の影響等に照らして困難であると認めるときは、入札執行後に調査を行うことができる。

3　入札執行後に談合情報の提供があった場合において、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、速やかに調査を行うものとする。この場合において、契約(仮契約を含む。以下同じ。)締結前に談合情報の提供があったときは、調査の結果が明らかになるまでの間、契約の締結手続を保留するものとする。

4　前3項の規定により行う調査の方法は、事情聴取及び工事内訳書の内容確認とし、事情聴取に関しては調査員が事情聴取書(第2号様式)により、工事費内訳書の内容を確認に関しては積算担当者(入札にかかる工事の積算内容を把握している職員をいう。)又は調査員が入札参加者から工事費内訳書の提示を求めて行うものとする。

2　委員会の委員長は、前項の規定により調査員等から報告があったときは、速やかに次条に定めるところにより入札への対応を決定し、管財課長に指示するとともに、談合情報報告書兼対応書(調査結果及びこれに基づく対応を記載したものをいう。次項において同じ。)により市長に報告するものとする。この場合において、事情聴取書の写しを添付しなければならない。

2　第5条第2項の規定により入札執行後に調査を行うこととした場合は、初回の入札に当たり、入札参加者から誓約書(第3号様式)を徴収するとともに、入札執行後に談合の事実が明らかになったときは入札を無効とする旨を告げた上で、入札を執行するものとする。この場合において、入札執行後に行う調査の結果が確定するまでは、契約の締結(仮契約を含む。以下同じ。)を保留するものとする。

3　第5条第2項又は第3項の規定による入札後に行った調査の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合その他談合の疑惑が濃厚であると認める場合は、入札を無効とするものとする。

2　委員会は、前項の規定により付議された事項に関し、次に定めるところにより、速やかに公正取引委員会に対する通報の適否に関し審議し、その結果を市長に報告するものとする。この場合において、必要に応じ、調査員等に対し説明を求めることができる。

3　前項の場合において、委員会の委員長は、公正取引委員会に対して通報することが適当であると認めるときは、公正取引委員会通報依頼書(第4号様式)に談合情報報告書兼対応書及び事情聴取書の写しを添えて市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の規定により委員会の委員長から公正取引委員会通報依頼書の提出があったときは、公正取引委員会に対し、次に掲げる書類を添えて、通報を行うものとする。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。