2　1件の補助金の交付額は、開発に要する経費の2分の1の額(その額が20万円を超えるときは、20万円)とする。

2　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、適当と認めた場合は、補助金交付対象者に前条の交付基準により交付するものとする。この場合において、市長は、申請者に交付を決定した旨を第2号様式による書面で通知するものとする。

3　補助金の交付を受けた者は、事業が完了したときは、速やかに特産品開発事業結果報告書(第3号様式)に開発した成果品を添えて市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の水原町商工業特産品開発事業補助金交付要綱(平成6年水原町告示第91号)、水原町農林業特産品開発事業補助金交付要綱(平成6年水原町告示第47号)又は笹神村物産品開発補助金交付要綱(平成13年笹神村要綱第11号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。