(目的)

第1条　この告示は、市が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、市が財団法人地域総合整備財団(昭和63年12月21日に財団法人地域総合整備財団という名称で設立された法人をいう。以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金(以下「資金」という。)の貸付業務を実施するに当たり、その基準を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象事業)

第2条　資金の貸付対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)は、市が策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置付けられた民間事業者等による事業で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(貸付対象者)

第3条　資金の貸付対象となる民間事業者等は、株式会社、有限会社、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人その他の法人とする。

(貸付金額)

第4条　貸付対象事業1件当たりの資金の貸付金額は、おおむね2,000万円以上とし5億円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を越えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的、複合的に整備するものである場合には、1件当たりの貸付額を7億5,000万円を限度として増額させることができる。

(貸付利率)

第5条　資金の貸付利率は無利子とする。

(償還期間等)

第6条　貸付けが行われた資金(以下「貸付金」という。)の償還期間は、15年以内(3年以内の据置期間を含む。)とする。

(償還方法等)

第7条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は合計して最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全等)

第8条　市は、資金の貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第9条　資金の貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

(遅延利息)

第10条　資金の貸付けを受けた者(以下「借入人」という。)が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14.0パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第11条　市は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該借入人に対し、償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(借入申請)

第12条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、借入申込書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に申し込まなければならない。

(貸付けの決定)

第13条　市は、地域総合整備資金の貸付決定に当たって、財団の実施する貸付対象事業についての総合的な調査及び検討の結果を参考とすることとし、財団は、当該貸付けがこの告示に則したものであるか否かについて検討を行うものとする。

(貸付決定の通知等)

第14条　市は、資金の貸付けを行うことを決定した申請者に対しては、地域総合整備資金貸付決定通知書(第5号様式)を交付し、貸付けを行わないことを決定した申請者に対しては、その旨を通知するものとする。

(貸付金の交付)

第15条　貸付金の交付は、金銭消費貸借契約を締結した後、一括又は分割して市の指定する借入人名義の銀行口座への振込みの方法により行う。

(貸付金の管理)

第16条　市は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等について必要に応じて調査を行い、借入人に報告を行わせることができる。

(貸付け等に係る事務の委託)

第17条　市は、法令に定めるところに従い、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務、徴収事務等を財団に委託するものとする。

(事務委託の手続)

第18条　前条の規定による委託に際しては、市は、財団と委託契約を締結する。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。