(趣旨)

第1条　この規則は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るために、市が交付する阿賀野市合併処理浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助金の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、次に掲げる区域を除く阿賀野市全域とする。

(補助対象浄化槽)

第4条　補助金の対象となる合併処理浄化槽又は変則合併処理浄化槽(以下「合併処理浄化槽等」という。)は、処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽(「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部浄化槽対策室長通知以下「国庫補助指針」という。)が適用される浄化槽にあっては、同指針に適合するものに限る。)とする。

(補助金の交付)

第5条　市長は、補助対象地域で個人の専用住宅及び併用住宅(ただし、併用住宅に設置する場合は、住宅部分に係るもののみとする。)に、合併処理浄化槽等を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす個人とする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、合併処理浄化槽等の設置に要する費用に相当する額とし、別表の第1欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第2欄に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ阿賀野市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(第1号様式)(以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知等)

第8条　市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、これを通知しなければならない。

(変更承認申請書等)

第9条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同項の補助金の交付決定を受けたのち、補助金申請内容を変更又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、阿賀野市合併処理浄化槽設置整備事業変更承認申請書(第4号様式)(以下「変更承認申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後30日以内(前条第2項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、変更承認通知書を受理した日から30日以内)又は当年度末日のいずれか早い日までに阿賀野市合併処理浄化槽設置整備事業実績報告書(第5号様式)(以下「実績報告書」という。)に次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、阿賀野市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書(第6号様式)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、阿賀野市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付請求書(第7号様式)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金の取消)

第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、交付した補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　市長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施行の現場において確認する。