(設置)

第1条　住民の健康づくりと保健福祉を推進するため、保健事業を総合的に行う拠点とするとともに、住民の自主的な保健活動の場に資することを目的として、阿賀野市保健センター(以下「保健センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　保健センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　保健センターは、次の事業を行う。

(管理者等)

第4条　保健センターの管理責任者(以下「管理者」という。)は、市長とする。

(利用の許可)

第5条　保健センターの施設及び設備を利用しようとする者は、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(利用の制限)

第6条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第7条　管理者は、第5条の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用許可を取り消し、変更し、又は停止することができる。

(使用料)

第8条　利用者は、別表第1及び別表第2に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　前条の使用料は、市長が公益上必要と認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用料を還付することができる。

(損害賠償の義務)

第11条　利用者は、故意又は過失により保健センターの施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用者の義務)

第12条　利用者は、許可条件を守るほか、管理者の指示に従わなければならない。

(実費徴収金)

第13条　利用者は、水原保健センターに備え付けられている設備を利用する場合は、別表第3に掲げる実費徴収金を前納しなければならない。ただし、国、県及びその他の公共団体が利用する場合、又は市長が公益上必要と認めるときは、免除することができる。

(指定管理者による管理)

第14条　保健センターの管理は、市長が指定する管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、保健センターの運営に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務を行うものとする。

(措置の指示)

第16条　市長は、保健センターの管理の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定管理者に対し、必要な措置を講ずることを指示することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、保健センターの管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。